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細菌戦の系譜!!(本日短縮版)
















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8月25日~9月5日迄ブログお休み!!

被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない??
原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係??
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。

グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、今月の24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
 「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな!市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。

 8月18日の「これ以上海を汚すな!市民会議」主催の抗議集会 

放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。
署名提出、討論会でわかったこと
グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました(国際環境NGO FoE Japan主催)。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
 8月17日の市民と政府・東京電力の討論会 © Ryohei Kataoka / Greenpeace
2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17〜34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52〜88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。

海を汚染しない選択を求めます

福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発するのことが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。








●日本が戦時中に使用して、中国に棄ててきた毒ガス兵器。
処分できない砒素は、ドイツへ?
その遺棄化学兵器の処理が化学兵器禁止条約が発効した1997年から26年経ってもまだ終了していない。本当に内閣府の計画通り、今までに発見されている遺棄化学兵器は、2027年までに処理が完了するのであろうか?


中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器の2022年より後の廃棄計画
                              内閣府                     
                              
 日本国政府及び中華人民共和国政府は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(以下「条約」という。)の関連規定に従い、化学兵器禁止機関(以下「OPCW」という。)執行理事会の決定(2012年2月15日付けの第67回化学兵器禁止機関執行理事会決定第6号)に関し、協議を行い、中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器(以下「遺棄化学兵器」という。)の処理のプロセスを全面的に加速し、人員の安全確保及び環境の保護を最も優先させるとの前提の下で、可能な限り早期に遺棄化学兵器の廃棄を完了することを目指して最善の努力を払うとの共通認識を確認し、2022年より後の廃棄計画について以下の共通の認識に達した。

7 協議

日本国政府及び中華人民共和国政府は、人員の安全確保及び環境の保護の重要性並びに技術的な要素を考慮し、廃棄作業の進捗状況に応じて、上記各項の事業計画の調整について検討するための協議を行うことができる。


(1)遺棄化学兵器の廃棄を可能な限り早期に安全かつ効率的に実施するために、2022年12月31日より後にOPCWに申告された遺棄化学兵器の廃棄が2022年12月31日現在で既にOPCWに申告された遺棄化学兵器の廃棄に先行する場合又は

(2)新型コロナウィルス感染症その他双方のいずれかの責めに帰すべからざる理由により事業が中止もしくは延期された場合には、双方は計画の合理的な調整について協議し、調整後の計画をOPCW執行理事会に提出し、承認を求めることができる。


 日本国政府及び中華人民共和国政府は、遺棄化学兵器の可能な限り早期かつ安全、効果的、徹底的な廃棄の在り方について、継続して協議を行う。

 

 

中国における遺棄化学兵器処理事業について
2023年7月
内閣府    遺棄化学兵器処理担当室

回収数 98293発
処理数 65894発    ※中国に遺棄してきた毒ガス弾はこんな数ではないと思うが?
(2023年3月現在)







●731部隊関連


●処理水放出反対!!

●放射能と人類は共存できない!!

IAEAも原子力規制委員会も原発推進機関だ!!


資源エネルギー庁のホームページより





























私の魚はあなたの魚


【声明】処理汚染水の海洋放出決定に抗議する



処理水の放出反対 日韓最大野党の議員らが声明 立憲内からは懸念も


日本に渡っていった韓国野党、ついに「IAEAは国連の傘下ではない…新しい機構必要」

香港政府、処理水放出なら「10都県からの水産物輸入禁止」…中国と足並みそろえる

グリーンピースは、汚染水をもっと堅牢で大型のタンクに保管し、現在より精度の高い分離技術を開発するすることを、安全で実効的な解決策として提案しています。
なぜなら、海外ではすでにトリチウムを分離する技術が運用されているからです。
福島には、今以上のタンクを設営するスペースも、十分あります。


処理水報告書「中立性欠く検証」 韓国野党、IAEA批判

「サンモニ」目加田説子氏、福島原発処理水を「汚染水」と表現 IAEAの行動「政府手助けに見える」

今さら聞けない「汚染水」のホントとウソ、まとめました

社民党議員 処理水放出反対の韓国野党と連携

処理水の海洋放出に反対 宮城県議会が全会一致で可決
「処理水放出に反対」、福島県の漁業団体が4回目の決議…日本国内の世論は


●核実験・原発事故・戦争で世界の環境は壊れかけている!!

●放射能と人類は共存できない!!

・日本は生物兵器禁止条約に、1972年4月10日(署名開放日)に署名,1982年6月8日に批准した。
・日本は化学兵器禁止条約に、1993年1月に署名し、1995年9月に批准した。
・核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効したが、日本は不参加。オブザーバー参加もしていない!!

 
             


●防衛省は、『衛生学校記事』・『化学学校記事』を公開していない!!日本の自衛隊は、何をやっているのか、国民に情報を公開すべきである!!
※なぜ、防衛省は、『化学学校記事』公開できないのか?
1966年第21回国連総会において化学兵器及び生物兵器の使用を非難する決議が採択され、1969年にはベトナム戦争での枯れ葉剤使用の被害の深刻さから、ウ・タント国連事務総長が、「化学・細菌兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出したことを契機として、国連などの場で化学兵器の禁止が活発に議論されることとなった。(ウ・タント国連事務総長が「化学・細菌(生物)兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出するのは、1969年7月2日)
 その世界の潮流の中で、日本でも、国会で毒ガスのことが取り上げられ、また、返還前の沖縄(1969年7月)で米軍の毒ガス漏出事故が起きる。
 日本政府は、国連の動きに反応して、1925年に作成され、1928年に発効したジュネーブ議定書(窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書)を1970年5月に批准する。

 一方自衛隊は、戦後アメリカからのデータに基づき、サリンの合成に1964年に成功し、1973年には最新のBZガスの合成に成功している。

 このジュネーブ議定書を日本が批准したことが、「化学学校記事」の存在が、国際社会では認められないものであると判断して、「化学学校史」に記載しなくしたのではないか。また「化学学校記事」を隠すことになったのではないかと思う。

米 バイデン大統領 “保有する化学兵器 すべて廃棄完了” 発表


日本の化学兵器は
どうなっているのか??

(追伸)1995年に起きた地下鉄サリン事件では、サリンの製造に信者の自衛隊員が加わったとか化学学校の情報が流出したのではないかと言われている。
 そういう情報を、世間に知らせないため、オウム真理教の死刑囚を刑を執行したのではないか。死刑執行前夜の写真











大炎上「赤坂自民亭」は何が問題だったか


●情報公開裁判「衛生学校記事」裁判 第1審東京地裁8月29日(火)判決!!



































●旧統一教会の問題












2015年に遺族が第20次再審請求をしている!!
平沢貞通画伯が米寿を迎える頃に獄中で描いたとみられるテンペラ画




















5月13日東京新聞




映画会の感想

4、関東大震災時の朝鮮人虐殺は知っているつもりでしたが、特に「払い下げられた朝鮮人」において千葉県の地域で、地区ごとに地区の住民が朝鮮人を殺していたことを初めて知りました。自警団の虐殺。殺したのに、大した罪にならなかったこと?記録、名簿も大して残っていないこと。この映画を見て、余計東京都の小池知事の言動は許せません。ヘイトにつながるとのこと 納得。

(70代、横浜市内、Web・友人)




    



歴史に誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への第1歩を!







ビキニデーin高知 2023





























ビキニデーin高知







ビキニ被災者支援ニュース




















多摩労務管理事務所への裁判闘争
3月29日、多摩労務管理事務所への裁判闘争が原告の主張が全て認められたかたちで、完全勝訴判決を勝ち取りました。

詳細は、追ってご報告致します。

これまで私達の裁判闘争をさまざまな形で支えて下さった皆様にまず感謝を申し上げます。

Union No.6 からのメール

「声上げたら解雇」は許せない!〜「多摩労務管理事務所」に仮処分守れと申し入れ

【今日でちょうど60年、独占告白】被差別部落出身の青年が「殺人犯」として不当逮捕された…「命の恩人」は三鷹事件で逮捕された男だった


731部隊の実態をきちんと伝えよう!!

長大なトンネルに解剖室…旧日本軍「731部隊」最大規模の“地下実験場”内部が明らかに

英紙報道(共同通信の竹内大志記者による



























信濃毎日新聞5月29日

























中日新聞5月29日


教育委員会が提案した案第2弾!!(細菌戦の解説欠如、証言パネルを展示せよ!!)









飯田市の資料収集委員の方が作ったパネル




















旧陸軍の特殊部隊「731部隊」の一部展示を見送る…市教委「事実関係確認されず」


731部隊で行われていたこと









遺棄毒ガス兵器処理事業の文書を公開せよ!!

旧日本軍の毒ガス戦、戦後の処理








コロナワクチン接種 遺族団体“健康被害の救済認定速やかに”

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。

9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。

この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。

このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。

救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。

コロナワクチン8.8億回分、国の確保量「根拠不十分」 会計検査院




731部隊展


日本の機密文書管理はきちんと行われてりるのだろうか?隠蔽されている??機密文書も時間が経過したら、きちんと公開すべきだ!!日本にも積極的な情報開示を求めます!!
【バイデン大統領】自宅から別の機密文書見つかる


 







新型コロナも鳥インフルも生物兵器か??世界のBSL4施設は何を研究しているのか??

 


















鳥インフルでの殺処分は適切なのだろうか??


日本は、きちんと謝罪・補償すべきだ!!





ブックレット 500円
NPO中帰連平和記念館内
「供述書を読む会」
Tel・Fax 049-236-4711
Email:npo-kinenkan@nifty.com



価格 ¥3,960



放射能の影響を考えよう!!
パネル展「731部隊・原爆・ビキニ」展


731・原爆・ビキニ



12月21日(水)

12、原爆の廃止を(51歳以上、市内、図書館にて)














大元帥・現人神・昭和天皇と皇族の戦争責任を問う。
日本は戦争を起こしたことを全く謝罪しなくていいのだろか??
今年は平頂山事件から91年!!



新しい平頂山事件のホームページが完成しました!!

平頂山事件










第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

RENUNCIATION OF WAR Article 9.

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of 
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.


IMAGINE9

解説

9条をつかって、

戦争のない世界をつくる。

世界は、9条をえらび始めた。

07

戦争にそなえるより戦争をふせぐ世界

いわゆる「テロ問題」も同じです。テレビでは連日、イラクなどでの「自爆テロ」が報道されています。それに対して軍が投入されても、「テロ」はなくなるどころか、 かえって増えていっています。「テロリスト」という言葉が独り歩きしていますが、このような暴力をふるう人たちは、いったいどのような動機からそうしているのでしょうか。

「貧困、不正義、苦痛、戦争をなくしていくことによって、テロを行おうとする者たちの口実となる状態を終わらせることができる」と、コフィ・アナン国連前事務総長は語っています。暴力に対してさらに大きな暴力で対処しようとすることは、 結果的に暴力を拡大させ、人びとの命を奪い、人びとを大きな不安のなかにおとしぃれます。どうすれば人びとが暴力に走ることを予防できるのか考えることが大事です。そのための鍵は、軍隊の力にあるのではなく、市民どうしの対話と行動にあるのです。

【そもそも解説】防衛装備移転三原則の見直し 今なぜ武器輸出拡大?

 

 『鹿屋(かのや)航空基地  史料館』(鹿児島県鹿屋市)について

~ご理解していただきたいことを文章にしました~

2022年7月17日記鶴ヶ岡裕一(都内在住)

願わくは、戦没者たちが、自衛隊の「閉じ」の中から解放され、新たな地にて平和な社会の実現を見守って下さいますように。(鹿屋市内に一定の世論ができて、このような文章を書いているのではなく、私・鶴ヶ岡個人がこだわってきた、「戦没者」ということや「戦没者の遺念」ということへの思いから、書きました。また、鹿屋市当局も、資料館を取り戻すことなど、夢にも思っていないことでしょうし、自衛隊と利益関係でつながる出入り業者の数も多いですので、これまで(戦没者の冒涜に)気づいた人がいたとしても、なかなか声に出すことは出来なかったのではないかと思うのです。それだけ根の深い問題になっていますが、そこに光を灯すべき価値は大いにあるのではないでしょうか。数や金の上にあぐらをかいて、人々を、自分に都合のいい価値観にしばりつけているような地域性の中にある自衛隊の中でも「戦没者たち」が、埋没させられ、利用されてきました。自衛隊を包み込むそのような地域性があることもしっかりと見据えた上で、「自衛隊が戦没者たちを冒涜してきたということと、史料館は新たに平和祈念資料館として移転すべきこと」について、このような小さな声を、風に託すような思いで、届けたいです。)



『PTSDの日本兵と家族の思いと願い大阪証言集会・6月25日』の参加者感想文
2023.6.25


 23、戦時下の性暴力、復員兵士のPTSDについては国際関係学を学ぶ中でふれ、考えてきましたが、改めて日本兵の家族の視点に立ったこの問題は知らずにいました。“家族・国民”を守る戦いと言いながら、一体何を守って来たのか、むしろ“家族”の人間関係を壊してきたんじゃないかと、当時の、そして現在に繋がる国家権力、戦争指導者に怒りを覚えます。お話を聞かせてくれた家族のみなさん、話しにくいだろうことを、お話しして下さりありがとうございました。トラウマ・PTSDの影響を受ける家族のお話しは虐待はじめ様ざまな暴力を受ける子どもたちの反応と同じように重なり、全く戦後は終わっていないと痛感しました。




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15年戦争時、中国・日本で起こったことを書きたい。

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