国家犯罪！731から熊本大震災まで！！

●憲法9条
憲法９条のノーベル平和賞推薦 ３年連続の受理
「憲法は私たちが支えてきた」　江東の公園　集会に５万人
９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査
海外邦人ら「９条守れ」　「平和憲法」価値、離れてこそ実感
安倍政権下での「改憲反対」５６％について。- 2016.04.30


国連とは何か？？（アメリカ中心主義？？）
国連の役割


八王子から日本を変える！！
NO WAR！八王子アクション

2015.11.14 第５回 NO WAR ! 八王子アクション@八王子駅北口


脱戦争！！軍事費が国家財政を破綻させる！！
現代の戦争（ハイテク戦争）
ハイテク兵器



彼らは本気だ。安倍晋三首相は、夏の参院選で改憲勢力による「３分の２」の議席を目指すという。
彼らと真逆の憲法は作れないか？
・憲法９条を守る！！・外交を強化する・自衛隊は災害救助隊に
・象徴天皇制を廃止して、大統領制にする
・脱原発　・靖国神社を廃止して、戦争懺悔慰霊碑の建立
・日米安保条約廃止・国連改革


・憲法9条（侵略戦争の反省から憲法９条が生まれた！）
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

06
想像してごらん、
女性たちが
平和をつくる世界を。

Imagine，
A　world　where
Women　create　peace．

想像，
在这个世界里
妇女创造和平。

Представить,
Мир, в котором
Женщины создают мир.



IMAGINE9 (『イマジン9　想像してごらん、戦争のない世界を。』（文：星川淳・川崎哲、絵：成瀬政博　2007年１２月1日発行、合同出版）

IMAGINE9
解説
06
女性たちが平和をつくる世界

戦争でいちばん苦しむのは、いつも女たちです。戦争で女たちは、強姦され、殺され、難民となってきました。それだけでなく女たちは、男たちが戦場に行くことを支えることを強いられ、さらに男たちがいなくなった後の家族の生活も支えなければなりません。戦場では軍隊の「慰安婦」として、女たちは強制的に男たちの相手をさせられてきました。これは「性の奴隷制」であると世界の人びとは気づき、このような制度を告発しています。
男が働き、戦う。女はそれを支える。 昔から、このような考え方が正しいものだとされてきました。最近では日本の大臣が「女は子を産む機械だ」と発言して問題になりました。その背景には「女は子を産む機械だ。男は働き戦う機械だ」という考え方があったのではないでしょうか。第2次世界大戦下、日本の政府は、こういう考え方をほめたたえ、人びとを戦争に駆り立ててきました。このような男女の役割の考え方と、軍国主義はつながっているのです。
「男は強く女は弱い」という偏見に基づいた、いわゆる「強さ」「勇敢さ」といった意識が、世界の武力を支えています。外からの脅威に対して、武力で対抗すれば「男らしく勇ましい」とほめられる一方、話し合おうとすれば「軟弱で女々しい」 と非難されます。しかし、平和を追求することこそ、本当の勇気ではないでしょうか。私たちが、国々や人びとどうしが共に生きる世界を望むのならば、こうした「男らしさ女らしさ」の価値観を疑ってかかり、「強さ」といぅ考え方を転換する必要があります。
ノーベル平和賞を受賞した女性たちの会 「ノーベル女性イニシアティブ」は、次のように宣言してぃます。「平和とは、単に戦争のない状態ではない。平和とは、平等と正義、そして民主的な社会をめざす取り組みそのものである。女性たちは、肉体的、経済的、文化的、政治的、宗教的、性的、環境的な暴力によって苦しめられてきた。女性の権利のための努力は、暴力の根源的な原因に対処し、暴力の予防につながるものである」
この会には、地雷禁止運動のジョディ・ウィリアムズさん、もったいない!」で有名なケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさん、北アイルランドの平和活動家マイレッド・マグワイアさん、ビルマ民主化運動のアウンサン・スーチーさん、イランの弁護士シリン・エバディさん、グァテマラ先住民族のリゴベルタ・メンチュさんらが参加しています。
国連では、「すべての国は、女性に対する暴力を止めさせる責任がある。そして、あらゆる平和活動の中で、女性の参加を拡大しなければならない」と決議しました（２０００年、国連安保理決議1325)。
紛争後の国づくりや村おこしなど、平和活動の中心には常に女性たちがいなければならない、ということです。実際、アメリカやヨーロッパはもちろんのこと、韓国をはじめとするアジア諸国でも、NGOなど市民による平和活動の中心を女性たちが担っています。

豪潜水艦共同開発に日本選ばれず　武器輸出拡大は継続
国産ステルス実証機が初飛行
武器輸出三原則
今の現状防衛装備移転三原則



●ご案内
秘密国家日本！！
日本だけの無期限秘密（『日本の国家機密』藤井治夫著　1972年）
アメリカではニュヨーク・タイムズによるベトナム秘密文書公表事件いらい、世論の批判が高まったためもあって72年6月1日、秘密文書取扱規則が改正されている。これにより一般秘密文書は、一定期間とに秘密区分をダウンレードし、10年後にはすべて公開することになった。また、国家安全保障にかかわる文書についても、30年を経過したときは自動的に秘密解除されることになった。ただし国務省、国防総省、CIAの文書および外国政府と取り交わした、とくに重要な文書については、関係官庁の長官が必要と認めたときは例外措置がとられる。
このほか各国の状況をみると、学術研究者には全く制限を付さないのがアラブ連合、25年ないし35年で原則的に解除するのが東ドイツ、ハンガリー、アイスランドなど6ヵ国、50年で制限を解くのがイギリス、イタリアなど16ヵ国、100年で解除されるのがスペイン、バチカン、ベルギーの3ヵ国となっている(総理府調べ）。無期限なのは日本だけで、スペインやバチカンより悪質ということになる。政府資料は、とうぜん国民に帰属する。そうした観念を全くもたないのが、わが支配階級なのである。








●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦）
中国では、現在、細菌戦の調査が着々と進められている。日本政府は反対に細菌戦に対し、全く無視し、過去を消し去ろうとしている。



細菌戦裁判（1997年～2007年）


終戦50周年731部隊


細菌戦被害の人々


（毒ガス戦）
日本鬼子のおきみやげ（毒ガス）


暴かれる毒ガス戦の真実


（毒ガス戦）
さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）


（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）

赤坂離宮内の生物学研究所【1925（大正14）年】
・昭和天皇は生物に関心があった！！勿論、細菌にも関心はあっただろう！！
・日本は富国強兵を目指した！！

1921年昭和天皇フランス視察

1929年11月7日陸軍軍医学校（731部隊に指令を出していた防疫研究室はこの中にあった）視察


・「特殊部隊731」
秋山　浩著　（三一書房　1956年6月30日　発行）

第2部
恐るべき遠足

死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
部落は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。


・パネル展





「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦




話は今につながっている！！
石井隊長の戦後4


「ミドリ十字」という会社


内藤良一・・・731部隊員、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、731部隊が主導した細菌兵器の開発・研究や人体実験に関与した。

厚労省の敷地内に『誓いの碑』がある。そこにはこう書いてある。
「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する
千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した
平成11年8月　　厚生省

碑を建てても薬害は続く！！

イレッサ判決・大阪高裁で原告の逆転全面敗訴

イレッサ訴訟
子宮頸がんワクチン接種後の症状





以下、ウィキペディアより
・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。
・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵（社長に就任）など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。
・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。


ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永
プロローグ>

第2章　　原子力ムラの源流

原爆症研究組織が平和利用支持の拠点に
「原爆症調査研究協議会」は、1953年11月、広島・長崎の被爆者の原爆後遺症の治療方法究明のために設置された連絡組纖だった。事務局は、広島と長崎にある米国の原爆傷害調査委員会(ABCC)にそれぞれ支所(原子爆弾研究所)を置き、 連携してぃた国立予防衛生研究所内にあり、米国の原爆の人体影響研究の補完を前提としていた。第五福龍丸事件以降は拡充され、臨床小委員会は国立東京第一病院や、東大医学部の若手の医師によって補強され、乗組貝の治療、放射性降下物による環境や農・水産物の汚染調査にあたっていた。

原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影）


放射能汚染地図「川で何が起きているか？」


封印された原爆報告書





●毒ガス問題
日本や中国各地に毒ガスが遺棄されている！！生活に支障をきたさないのか？
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
北宏一朗

アメリカは日本の毒ガス施設を故意に過小評価した！！
（天皇を免責するために）







・自衛隊とサリン
自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？

死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）

1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。オウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの知識で果たしてサリンが製造できたのか？自衛隊のデータが漏れていなかったのか？それとも、自衛隊も事件に関わっていたのか？？
「地下鉄サリン事件」ザ!世界仰天ニュース


・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。

週間金曜日　2013年6月28日号
自衛隊とサリン　第6回　
「大宮駐屯地グランドに毒物入り一斗缶10缶を埋めた」
・「われわれはモルモットかよ！」－新型防護マスクの“人体実験”
・環境汚染の恐れは無いか、近くに民家や学校も
・「今も続く毒ガス製造と遺棄の解明が必要」
・防衛大臣、化学学校ともに事実上の取材拒否
サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器の「防護研究」も可能ということになる。
日本は国内外にも約44トンのプルトニウムを保有している（2012年9月、日本政府発表）。核兵器1発に使用されるプルトニウムの量は約4キログラム（IAEA＝国際原子力機関によると倍の8キログラム）とされるので、数字上は5500～1万1000発の原子爆弾を作ることが可能だ。
陸上自衛隊の毒ガスは、どこまでが「防護研究」なのかを明確にしないまま、極秘裏に開発が進められた。そのため、国民（国会）のチェックはおろか、その事実さえ知られずに半世紀にわたりサリンが作られ続けてきたのである。





※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。

戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！


日本は現在も毒ガスを製造している！！






・非核3原則も嘘だった！！
ノーベル賞自体が、おかしくないか？？（原爆開発者や毒ガス開発者にも贈られている！！）
佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ
本来、アメリカが出すべきお金を、日本政府が肩代わりして出していた現実！！
こんな問題もあった！！沖縄密約
沖縄毒ガス

日本軍の毒ガス被害


昭和天皇の“沖縄メッセージ”