国家犯罪！731から熊本大震災まで！！

●憲法9条
憲法９条のノーベル平和賞推薦 ３年連続の受理
「憲法は私たちが支えてきた」　江東の公園　集会に５万人
９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査
海外邦人ら「９条守れ」　「平和憲法」価値、離れてこそ実感
安倍政権下での「改憲反対」５６％について。- 2016.04.30


国連とは何か？？（アメリカ中心主義？？）
国連の役割


八王子から日本を変える！！
NO WAR！八王子アクション

2015.11.14 第５回 NO WAR ! 八王子アクション@八王子駅北口


脱戦争！！軍事費が国家財政を破綻させる！！
現代の戦争（ハイテク戦争）
ハイテク兵器



彼らは本気だ。安倍晋三首相は、夏の参院選で改憲勢力による「３分の２」の議席を目指すという。
彼らと真逆の憲法は作れないか？
・憲法９条を守る！！・外交を強化する・自衛隊は災害救助隊に
・象徴天皇制を廃止して、大統領制にする
・脱原発　・靖国神社を廃止して、戦争懺悔慰霊碑の建立
・日米安保条約廃止・国連改革


・憲法9条（侵略戦争の反省から憲法９条が生まれた！）
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

03
想像してごらん、
おたがいに戦争しないと
約束した世界を。

Imagine，
A　world　that　promises
not　to　fight　wars　with　each　other．

Представить,
Мир, который обещал
чтобы не воевать друг с другом

想像，
许诺的世界
不打仗与对方




IMAGINE9 (『イマジン9　想像してごらん、戦争のない世界を。』（文：星川淳・川崎哲、絵：成瀬政博　2007年１２月1日発行、合同出版）

IMAGINE9
解説
03
おたがいに戦争を しないと約束した世界

「相手が攻めてくるから、 準備しなければならない」
軍隊は、いつもそう言つて大きくなってきました。でも、こちらが準備することで、相手はもっと不安に感じ、さらに軍備を増やしてぃきます。その結果、安全になるどころか、互いに危険がどんどんと増えていきます。
このような競争や衝突を避けるため、国々は「お互いに攻めないという約束を結ぶことができます。とくに、地域のなかでこのような取り決めを行っているところは多く、ヨーロッパには「欧州安全保障・協力機構（OSCE)が、東南アジアには「東南アジア諸国連合(ASEAN)」が、アフリカには「アフリカ連合(AU)」が地域の平和のための枠組みとして存在します。

日本を取り囲む東北アジア地域には、このような枠組みはありません。朝鮮半島は南と北に分断されており、中国と台湾は軍事的ににらみ合っています。日本では多くの人が「北朝鮮が怖い」と感じていますが、逆に朝鮮半島や中国の人たちのあいだでは 「日本の軍事化が怖い」という感情が高まっています。
NGOは、「東北アジア地域に平和メカニズムをつくろう」と提案しています。

その一つのアイデアは、東北アジアに「非核地帯」をつくることです。日本や韓国、北朝鮮は核兵器をもたないことを誓い、一方でアメリカ、中国、ロシアなどの核保有国はこれらの国に「核による攻撃や脅しをしない」という法的義務を負うような条約をつくるのです。すでにこのような非核地帯条約は南半球のほとんどにできており、最近では中央アジアにもできました。
また、日本とロシアのあいだで争いになっている 「北方領土」 周辺に平和地帯をつくるとか、中国と台湾それぞれが軍備を減らし平和交流を増やすといった提案がなされています。

地球規模では、世界各国が軍隊を減らす一方、国連に「緊急平和部隊」をつくり、紛争や人権侵害を防止しようという提案がなされています。また、イタリア憲法11条は、日本国憲法9条と同様に「戦争放棄」をうたっていますが、そこには「国どうしの平和的関係のためには、国の主権が制限される場合もある」と定められています。つまり、国際的なルールや制度によって平和を保つことが重要であり、「自国を守るため」といって勝手な行動をとることは許されないということです。
グローバル化の時代、人びとは国境を越えて行き来し、経済や社会はつながり合っています。安全を自国の軍事力で守ろうとすることよりも、国どうしで約束をつくり、国際的に平和のシステムをつくることの方が、現実的に必要とされてきているのです。

豪潜水艦共同開発に日本選ばれず　武器輸出拡大は継続
国産ステルス実証機が初飛行
武器輸出三原則
今の現状防衛装備移転三原則



●ご案内
秘密国家日本！！
日本だけの無期限秘密（『日本の国家機密』藤井治夫著　1972年）
アメリカではニュヨーク・タイムズによるベトナム秘密文書公表事件いらい、世論の批判が高まったためもあって72年6月1日、秘密文書取扱規則が改正されている。これにより一般秘密文書は、一定期間とに秘密区分をダウンレードし、10年後にはすべて公開することになった。また、国家安全保障にかかわる文書についても、30年を経過したときは自動的に秘密解除されることになった。ただし国務省、国防総省、CIAの文書および外国政府と取り交わした、とくに重要な文書については、関係官庁の長官が必要と認めたときは例外措置がとられる。
このほか各国の状況をみると、学術研究者には全く制限を付さないのがアラブ連合、25年ないし35年で原則的に解除するのが東ドイツ、ハンガリー、アイスランドなど6ヵ国、50年で制限を解くのがイギリス、イタリアなど16ヵ国、100年で解除されるのがスペイン、バチカン、ベルギーの3ヵ国となっている(総理府調べ）。無期限なのは日本だけで、スペインやバチカンより悪質ということになる。政府資料は、とうぜん国民に帰属する。そうした観念を全くもたないのが、わが支配階級なのである。








●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦）
中国では、現在、細菌戦の調査が着々と進められている。日本政府は反対に細菌戦に対し、全く無視し、過去を消し去ろうとしている。



細菌戦裁判（1997年～2007年）


細菌戦被害の人々


（毒ガス戦）
日本鬼子のおきみやげ（毒ガス）


暴かれる毒ガス戦の真実


（毒ガス戦）
さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）


（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）

赤坂離宮内の生物学研究所【1925（大正14）年】


・「特殊部隊731」
秋山　浩著　（三一書房　1956年6月30日　発行）

第2部
恐るべき遠足

死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
部落は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。


・パネル展






「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦





細菌戦部隊731


石井隊長の戦後１



「ミドリ十字」という会社


内藤良一・・・731部隊員、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、731部隊が主導した細菌兵器の開発・研究や人体実験に関与した。

厚労省の敷地内に『誓いの碑』がある。そこにはこう書いてある。
「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する
千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した
平成11年8月　　厚生省

碑を建てても薬害は続く！！

イレッサ判決・大阪高裁で原告の逆転全面敗訴

イレッサ訴訟
子宮頸がんワクチン接種後の症状





以下、ウィキペディアより
・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。
・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵（社長に就任）など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。
・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。


ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永
プロローグ>

第一章　「美談」の眩惑
国家プロジェクトの光と影

しかし、当時、大掛かりな調査研究活動の中核をなしたのは、厚生省所轄の「原爆症調査研究協議会」とその後継の「原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会」を核とする、国家的プロジェクトだった。
1954年10月に厚生省に設置された「原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会」には、同様に国家プロジェクトだった1945年の広島・長崎の学術調査団に参加した医学者、科学者が再結集した。原爆症研究の第一人者、都築正男をはじめとして、東大からは、中泉正徳、木村健二郎ら、東京第一病院からは熊取敏之ら、元理研から山崎文男、田島英三らが連絡協議会に関わっていた。

原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影）


放射能汚染地図「川で何が起きているか？」


封印された原爆報告書





●毒ガス問題
日本や中国各地に毒ガスが遺棄されている！！生活に支障をきたさないのか？
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
北宏一朗

アメリカは日本の毒ガス施設を故意に過小評価した！！
（天皇を免責するために）

「旧海軍の毒ガス」に新資料　1987年4月7日（朝日新聞）
本土決戦へ相当量備　　米軍報告書
報告書には海軍の化学兵器の全容のほか、陸軍側の研究、生産状況や、毒ガス研究機関だった第6陸軍研究所、化学兵器戦の訓練教育に当たった陸軍習志野学校の各見取り図、化学戦装備の写真なども一緒にファイルされていた。
資料では「日本には陸、海軍とも独立した化学戦組織はなく、毒ガス研究も計画性はなかった。装備が十分だったのは中国遠征隊と満州・関東軍ぐらいで本土決戦でも在庫不足で大規模な毒ガス攻撃は無理だった。ドイツとの協力もほとんどなく、これ以上の詳細な調査は必要ない」と結論付けており、米国側が日本の化学戦についてまとめた最終報告書とみられる。
日本の毒ガス作戦に詳しい栗屋憲太郎・立教大学教授（日本現代史）の話
海軍の毒ガス研究については関係者らが口を閉ざし、霧に包まれていた。まとまった報告書が見つかったのは初耳で、海軍側の解明の糸口になる基礎資料だ。終戦後の戦争裁判では毒ガスについて起訴状では触れていたが、なぜか途中から扱われなくなる。日本軍の毒ガス戦を米国側がどう見ていたかを知るうえでも、参考になる。

アメリカは日本の毒ガス施設を故意に過小評価した！！
（天皇を免責するために）






・自衛隊とサリン
自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？

死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）

1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。オウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの知識で果たしてサリンが製造できたのか？自衛隊のデータが漏れていなかったのか？それとも、自衛隊も事件に関わっていたのか？？
「地下鉄サリン事件」ザ!世界仰天ニュース


・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。

週間金曜日　2013年5月31日号
自衛隊とサリン　第3回
自衛隊は政府自民党をも欺いたのか？
1969年当時、「この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んで開発及び製造を禁止し、すでに貯蔵されているものをも破棄しなければならない」と国会答弁した佐藤栄作首相。（70年2月、国会での施政方針演説。）
・1950年代には米軍から毒ガス譲渡、60年代にはサリン製造。
・日本政府は再三にわたり毒ガス製造を否定！！
・毒ガスは「持たず、作らす、持ち込ませず」1970年代当時の日本政府の見解、全くの嘘だった！！
1970年当時の日本政府の見解
毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」

そもそも日本政府は毒ガスについてどのような見解を示してきたのか。
いわゆる毒ガスについて日本の国会で論戦に上がったのは大きく分けて次のような事件・事故、条約批准に絡んだ時期だ。
①沖縄の米軍・知花弾薬庫での毒ガス漏洩事故（1969年7月発生）及び毒ガス使用禁止を定めたジュネーブ議定書の批准（70年5月）。
②旧日本軍の毒ガス弾等全国調査（73年開始、2003年に結果発表）。
③地下鉄サリン事件（95年3月）及び化学兵器禁止条約の批准（同年9月）。
④中国での旧日本軍化学兵器遺棄問題（2000年から処理作業開始）や日本各地での旧軍の毒ガス弾など発見。
このうち、①の時期に絞って、毒ガスをめぐる日本政府の発言内容を紹介する。連載2回目（5月24日号）で山里洋介・元陸上幕僚監部化学室長が「サリンの合成に成功した」と証言した1964年の5、6年後だ。
まず、沖縄での毒ガス事故直後の1969年7月24日、第61回国会衆院本会議での佐藤栄作総理大臣（当時）の答弁を抜粋する。
〈政府の基本的な態度は、去る7月3日、ジュネーブの軍縮委員会における朝海代表の発言でおわかりの通り、この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んでその開発及び製造を禁止し、既に貯蔵されているものをも破棄しなければならないとするものであります〉。
また、翌70年の第63回国会で愛知揆一外務大臣（当時）も、ジュネーブ議定書批准（同年5月承認）に向けて日本政府の姿勢について、次のように答弁した。
〈日本政府の従来からの主張は、なるべく範囲を広くし、かつ、使用だけではなくて、製造あるいは貯蔵においてもこれを禁止するのが理想であるという主張をいたしておるわけでございます〉＝衆議院予算委員会、70年2月26日。
こうした一連の発言が毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則と同様の日本政府の見解となってきた。

第63回国会では、興味深いやりとりがある。衆議院予算委員会での楢崎弥之助議員と中曽根康弘防衛庁長官（いずれも当時）との質疑応答の中で、「サリン」が登場するのである。要旨を抜粋し、紹介しよう。
楢崎：現在、自衛隊はBC（生物、化学）兵器関係の催涙剤も含めて、どういう種類のものをお持ちか。
中曽根：自衛隊が持っているのは催涙性のガスで、これは治安の場合に使うという程度のものであります。
楢崎：これ以外に置いてあるものはありませんか。
中曽根：それ以外にはありません。
楢崎：昨年、沖縄の米軍基地で問題になった、例のGBサリン、これを持っておるでしょう。
中曽根：政府答弁書にも書いてありますが、Gガスは持っておりません。（その後、実験用、研究用ではどうかなどと追及されると「浜田政府委員」が答弁に立ち・・・・）
浜田政府委員：実は、水の溶けました農薬あるいはそれに類するもの、それに対する浄水装置の試験でございまして、サリンを使ったものではございません。残念ながら、サリンそのものは作り出すことは現在の段階では出来ないのでありまして・・・・。
などと答えている。
「Gガス」とはジャーマンガス（ドイツのガス）のことで、「GB」とは米軍によるサリンのコードネームである（連載2回目参照）。
山里・元陸上幕僚監部化学室長の証言どおり、陸上自衛隊化学学校でサリンの合成に成功したのが1964年とすれば、ここに紹介した国会での政府側答弁はすべて実態を隠蔽した虚偽発言ということになる。かりに政府が自衛隊によるサリン製造の事実を知らなかったとすれば、シビリアンコントロール（文民統制）を無視した自衛隊の暴走ということにならないか。

※それとも、自民党も毒ガスの製造、貯蔵のことを知っていたが、嘘を言って国民をだましているのか？　





※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。

戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！


日本は現在も毒ガスを製造している！！






・非核3原則も嘘だった！！
ノーベル賞自体が、おかしくないか？？（原爆開発者や毒ガス開発者にも贈られている！！）
佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ
本来、アメリカが出すべきお金を、日本政府が肩代わりして出していた現実！！
こんな問題もあった！！沖縄密約
沖縄毒ガス

日本軍の毒ガス被害


昭和天皇の“沖縄メッセージ”