国家犯罪！731から熊本大震災まで！！

●憲法9条
憲法９条のノーベル平和賞推薦 ３年連続の受理
「憲法は私たちが支えてきた」　江東の公園　集会に５万人
９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査
海外邦人ら「９条守れ」　「平和憲法」価値、離れてこそ実感
安倍政権下での「改憲反対」５６％について。- 2016.04.30


国連とは何か？？（アメリカ中心主義？？）
国連の役割


八王子から日本を変える！！
NO WAR！八王子アクション

2015.11.14 第５回 NO WAR ! 八王子アクション@八王子駅北口


脱戦争！！軍事費が国家財政を破綻させる！！
現代の戦争（ハイテク戦争）
ハイテク兵器



彼らは本気だ。安倍晋三首相は、夏の参院選で改憲勢力による「３分の２」の議席を目指すという。
彼らと真逆の憲法は作れないか？
・憲法９条を守る！！・外交を強化する・自衛隊は災害救助隊に
・象徴天皇制を廃止して、大統領制にする
・脱原発　・靖国神社を廃止して、戦争懺悔慰霊碑の建立
・日米安保条約廃止・国連改革


・憲法9条（侵略戦争の反省から憲法９条が生まれた！）
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

02
想像してごらん、
武器をつくったり
売ったりしない世界を。

Imagine，
A　world　that　doesn’t
make　or　sell　weapons．

想像，
那不的世界
制造或销售武器。

Представить,
Мир, который не
делать или продавать оружие.




IMAGINE9 (『イマジン9　想像してごらん、戦争のない世界を。』（文：星川淳・川崎哲、絵：成瀬政博　2007年１２月1日発行、合同出版）

IMAGINE9
解説
02
武器をつくったり売ったりしない世界

「武器はどこから来るのでしょうか？
ヨーロッパゃアメリカから来るのです。彼らは、武器貿易の達人です。
アフリカの私たちは戦う必要も、殺し合う必要もないのです。だから憲法9条は、 アフリカにこそ導入されるべきだと思います。9条があれば、これ以上アフリカに武器をもってこさせないようにすることができます」

これは、2007年1月にナイロビで開催された 「世界社会フォーラム」で、 ケニア人の青年が語った言葉です。アフリカは、スーダンやソマリアなど、数多くの内戦に苦しんでいます。子どもたちまでもが兵士とさせられ、武器をもたされ、傷つき、多くの民間人が命を落としています。
世界でもっとも多く武器を輸出している国々は、アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、 オランダ、イギリス、中国といつた大国です。これらの国々から、中東、アジア、アフリカ、中南米へと、武器が売られています。紛争で使われる小型武器は、 世界中に6億個以上あり、さらに毎年800万個がつくられていると言われています。これらの武器によって、世界で年間50万人の死者が出ていると推定されており、これは「1分で1人」という計算になります (「コントロール・アームズ・キャンペ‐ン」による)。



世界ではいま、 武器貿易を取り締まるための「武器貿易条約(ATT)」をつくることが提案されています。世界的な市民運動の結果、このような条約をつくろうということが2006年に国連総会で決議され、そのための準備が始まっています。
しかし、世界的には武器をつくること自体、また、武器を売ること自体が禁止されているわけではありません。提案されている条約も、武器貿易を登録制にしようというものであり、武器貿易の全面禁止にはほど遠い内容です。

日本は、憲法9条の下で「武器輸出を原則的に行わない」という立場をとっています(武器輸出三原則)。このような日本の立場は、世界でも珍しい先進的なものです。
しかし一方で、日本はアメリカと共同でミサイル防衛の兵器開発を進めており、 この分野は武器輸出禁止の「例外」として認めています。ミサイル開発に携わる企業からは、 武器輸出を認めるよう求める声が高まってぃます。「日本は将来、憲法9条をなくして、ハィテク技術を駆使して武器をつくり世界に売り始めるのではないか」と心配する人も増えてきています。
私たちは、武器を輸出する国になるのか、それとも「武器の禁止」を世界に輸出する国になるのか、分かれ道にいます。

豪潜水艦共同開発に日本選ばれず　武器輸出拡大は継続
国産ステルス実証機が初飛行
武器輸出三原則
今の現状防衛装備移転三原則



●ご案内
秘密国家日本！！
日本だけの無期限秘密（『日本の国家機密』藤井治夫著　1972年）
アメリカではニュヨーク・タイムズによるベトナム秘密文書公表事件いらい、世論の批判が高まったためもあって72年6月1日、秘密文書取扱規則が改正されている。これにより一般秘密文書は、一定期間とに秘密区分をダウンレードし、10年後にはすべて公開することになった。また、国家安全保障にかかわる文書についても、30年を経過したときは自動的に秘密解除されることになった。ただし国務省、国防総省、CIAの文書および外国政府と取り交わした、とくに重要な文書については、関係官庁の長官が必要と認めたときは例外措置がとられる。
このほか各国の状況をみると、学術研究者には全く制限を付さないのがアラブ連合、25年ないし35年で原則的に解除するのが東ドイツ、ハンガリー、アイスランドなど6ヵ国、50年で制限を解くのがイギリス、イタリアなど16ヵ国、100年で解除されるのがスペイン、バチカン、ベルギーの3ヵ国となっている(総理府調べ）。無期限なのは日本だけで、スペインやバチカンより悪質ということになる。政府資料は、とうぜん国民に帰属する。そうした観念を全くもたないのが、わが支配階級なのである。








●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦）
中国では、現在、細菌戦の調査が着々と進められている。日本政府は反対に細菌戦に対し、全く無視し、過去を消し去ろうとしている。



細菌戦裁判（1997年～2007年）


細菌戦被害の人々


（毒ガス戦）
日本鬼子のおきみやげ（毒ガス）


暴かれる毒ガス戦の真実


（毒ガス戦）
さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）


（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）

赤坂離宮内の生物学研究所【1925（大正14）年】


・「特殊部隊731」
秋山　浩著　（三一書房　1956年6月30日　発行）

第2部
恐るべき遠足

死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
部落は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。


・パネル展





「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦





細菌戦部隊731


石井隊長の戦後4


「ミドリ十字」という会社


内藤良一・・・731部隊員、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、731部隊が主導した細菌兵器の開発・研究や人体実験に関与した。

厚労省の敷地内に『誓いの碑』がある。そこにはこう書いてある。
「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する
千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した
平成11年8月　　厚生省

碑を建てても薬害は続く！！

イレッサ判決・大阪高裁で原告の逆転全面敗訴

イレッサ訴訟
子宮頸がんワクチン接種後の症状





以下、ウィキペディアより
・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。
・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵（社長に就任）など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。
・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。


ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永
プロローグ>

第一章　「美談」の眩惑
理想の科学者像に魅せられて

確かに、1954年の第五福龍丸事件から1956年にかけて、焼津まで出かけて汚染された船体を調べ、乗組員を診断、あるいは、水産市場に自ら出向いて魚介類を汚した放射能を調査した医学者、科学者が大勢いた。全国各地で科学者個人、大学・研究機関の自発的な調査研究活動が広がり、その後の世界的な原水爆禁止運動や科学者運動の拡大に影響を与えた。福島第1原子力発電所の事故後の3月27日に亡くなった生物物理学者の西脇安博士も、第五福龍丸事件が起こると、大阪の市場で魚介類の放射能を調査し、夜行列車で焼津に駆けつけ、船内から「死の灰」を採取した。西脇は、1954年8月29日から9月1日にかけてべルギーのリエージュ大学で開催された国際放射線生物学会議で、 後にノーベル平和賞を受けるジョセフ・ロートブラット博士らにこれらのデータを提供した。ロートブラットは、このデータにもとづいて使用された核爆弾が新型の 「汚い爆弾」だということを解明し、これに反対する世界的な科学者の運動のきっかけをつくった。

放射能汚染地図「川で何が起きているか？」


放射能汚染地図1



ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」について。



封印された原爆報告書





●毒ガス問題
日本や中国各地に毒ガスが遺棄されている！！生活に支障をきたさないのか？
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
北宏一朗

アメリカは日本の毒ガス施設を故意に過小評価した！！
（天皇を免責するために）

「旧海軍の毒ガス」に新資料　1987年4月7日（朝日新聞）
本土決戦へ相当量備　　米軍報告書

総司令部の尋問に対し、海軍の元将校は「海軍ではもっぱら化学兵器の使用については防御を中心に考え、攻撃は頭になかった」と答えている。しかし、化学戦で広く使われた猛毒のイペリットの年間製造量を陸、海軍で比較すると、昭和17年以前で、陸軍1262トンに対し、海軍30トンだったのが、19年には陸軍１５７トン、海軍190トンと逆転。また、国内の海軍貯蔵所には本土決戦に備え、ある程度の攻撃兵器が保管されていた。
終戦当時の海軍（航空隊を含む）の毒ガス兵器貯蔵量はイペリット（60キロ）爆弾で呉11300個、佐世保5000個、横須賀3000個、大分2300個など計約3万個。占領直前、厚木８８５０戸、舞鶴5000個、青森・大湊2000個など計15000個以上のイペリット爆弾と、横須賀で貯蔵していた中口径の嘔吐性ガス、催涙ガスの缶3万個が、海軍司令部の指示で廃棄された。





・自衛隊とサリン
自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？

死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）

1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。オウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの知識で果たしてサリンが製造できたのか？自衛隊のデータが漏れていなかったのか？それとも、自衛隊も事件に関わっていたのか？？
「地下鉄サリン事件」ザ!世界仰天ニュース


・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。

週間金曜日　2013年5月24日号
自衛隊とサリン　第2回
元陸自化学学校長が毒ガス製造を認めた！
・サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
※国威発揚のオリンピックと戦争は大いに関係した。（1940年の東京オリンピック、日中戦争の影響等から日本政府が開催権を返上、実現には至らなかった。この年皇紀2600年の記念行事として準備が進められていた。）
・1973年、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。

毒ガス第2世代
第1次世界大戦（1914～18年）は「世界初の毒ガス戦争」とも言われる。・・・・
こうして1918年に終結した第1次世界大戦の中では、市民も含めて100万人以上が毒ガスを浴び、その1割に当たる約10万人が死亡したとされる。
その後も毒ガスの研究・開発は進み、第2次世界大戦（1939～45年）の前あるいは大戦中にナチス・ドイツが相次いで開発した毒ガスが「第2世代の毒ガス」と呼ばれるものだ。殺虫剤研究の中で1936年発見された「タブン」、そのタブンの2倍の毒性を持つと言われる「サリン」（1938年）、極秘に開発され第2次大戦終了後まで知られることはなかった「ソマン」（1944年）などである。





※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。

戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！


日本は現在も毒ガスを製造している！！






・非核3原則も嘘だった！！
ノーベル賞自体が、おかしくないか？？（原爆開発者や毒ガス開発者にも贈られている！！）
佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ
本来、アメリカが出すべきお金を、日本政府が肩代わりして出していた現実！！
こんな問題もあった！！沖縄密約
沖縄毒ガス

日本軍の毒ガス被害


昭和天皇の“沖縄メッセージ”