何をやっていたのか？ 宮川の支那漫談とは何か？？
実験医学雑誌第14巻雑報
雑報
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか？
この年、長與又郎、宮川米次、宮川の娘婿の岡西順次郎が中国へ出張しているが
何をやっていたのか？
宮川の支那漫談とはどんな内容なのか？
実験医学雑誌第15巻雑報
雑報15巻2号、昭和6（1931）年
◎新年式挙行
1月6日午前11時より所長室に於て新年式挙行、宮川所長代理の年頭に際しての訓示ありたる後、簡素なる 冷酒の宴が催された。
◎学術集談会開催
1月22日午後1時より所内講堂に於いて学術集談会開催。演題は次の3題であった。
1、雑凝集性チフス菌についての研究
吉田徹君
2、バンコックに就いて
山田信一郎君
3、メニンゴコッケン及びゴノコッケン感染に因する23の業績（総説）
西沢行蔵君
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
日本政府は、中国で行った細菌戦や生体実験の事実を、(日本の裁判所は事実認定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか？
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか？
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時ではないのか？
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集（2002年10月31日）
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決（東京地方裁判所民事第18部）の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第4部
第一審判決に対する日本の各界の支援の声
2章 日本の支援者から
正義の判決こそアジアの平和の基礎をつくる
西森茂夫（平和資料館・草の家 館長）
判決は細菌戦の事実を認めたが、国家の謝罪と賠償責任は退けた。裁判所が初めて細菌戦の事実、被害の存在を明確に認めた事の意義は大きいが、なぜ賠償責任を退けたか。主要な論点は、（1）国家無答責の法理の採用（国家賠償法の施行は昭和22年10月）、（2）国際法上の個人請求権の否定、（3）国際慣習法と条理の3点である。
いずれも裁判所が正義の場であることを忘れ、戦前の法理をこじつけて判決を下した点で諸外国から非難の的とされかねない代物である。
731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか？
７３１部隊の行なった細菌戦
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である！！最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された！！
2013年5月12日、安倍晋三は宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪問して、機体番号が‘731’であるアクロバット飛行団訓練機の操縦席に座りサムズアップして写真に収まった。
「１９３１」斉藤準太郎の日記
一月七日
午前八時半 公用 大石橋行き 晴風少し 零下二拾三度午前十一時大石橋着 時間の都合上営口に行く 午前（？）四時半帰隊 愉快な一日よ 楽しそうな所を駅及び車中にて二組・・・否二度 二度目は俺だよあのね ハハハ
今日一日遊べるんだと思ふと嬉しかった。所が午前八時曹長殿の使役にて大石橋へ行く事になる。用向きは極かんたん 銃剣術のタンホの皮を持って行くのみ
軍都広島での物語
●大江健三郎著
「ヒロシマノート」岩波新書（1965年発行）
挿絵カット 丸木位里・赤松俊子『ピカドン』（1950年8月6日ポツダム書店発行）より
Ⅵ ひとりの正統的な人間
即ち、この統計で広島の被爆者における白血病の数の明瞭な増大を認めながらも、統計だけでは、なぜ原爆が、白血病を引き起こすか原理的にわからない。、ということで、この論文を医学的に弱いとみなす、有力な人々がいたのである。固定観念に縛られた権威者というものは、このように往々にして有害だ。
※731部隊員の医学者はアメリカから免責されたが、その免責の条件に、アメリカの核戦略に協力することもあったという。放射能の過小評価などもそうだろう。現に、戦後、国立予防衛生研究所やABCCに元731部隊員は就職した。
日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月（核時代51年）初版発行
Ⅱ 関連部隊・支部
“特移扱”で中国人を731へ送った
憲兵隊の思想対策班長として大連事件にかかわった
三尾豊
憲兵
〈経歴〉
1913年生まれ
1934年1月～35年12月 歩兵第68連隊
1936年3月～45年8月 憲兵としてチチハル・牡丹江・大連の各憲兵隊に所属
1945年8月 捕虜となりシベリア抑留
1950年6月 中国戦犯管理所移管
1956年8月 起訴免除、釈放後帰国
■この証言は埼玉（浦和）731部隊展（1994年10月）の『報告集』に本人が加筆したもの。
731部隊の状況
そしてそこには、陸軍病院が建設されておりました。陸軍病院では、憲兵が逮捕した“反満抗日者”を送って、若い軍医の手術演習を実施しておりました。軍医の手術演習は至る所で行なわれていました。陸軍病院で生体解剖したのは直接731部隊とは関係ありません。石井はそのような条件の下で背蔭河で実験を開始したの訳です。
●証言
生体解剖（旧日本軍の戦争犯罪）
中央档案館
中国第2歴史档案館
吉林省社会科学院編
江田憲司
兒島俊郎
古川万太郎編訳
序言
原著の出版意図については「前言」（199頁以下）を参照していただきたいが、我々がこれを翻訳・刊行したのは、日本の中国侵略の過程で細菌・化学戦が研究・実施され、その中で遂行された旧日本軍の残虐行為と戦争犯罪の実態を日本の読者にも明らかにすることが、そのようなことの再発を防ぐという意味で優れて今日的意味を持っている、と考えたからに他ならない。したがって、戦前の軍事に関連した「科学」研究ないし「医学」研究が著しく倫理性を欠落させたものであり、日本の侵略の中で多くのアジアの近隣諸国の人々に対し筆舌を尽くしがたい惨苦を与えた事が明らかになり、戦後になっても、こうした問題についての歴史教育を十分に行ない得ないような政治的状況が作られていることについて、論議を喚起することに多少とも資するならば本訳書の刊行の目的は半ば達せられたと言えよう。
第5章
日中全面戦争と毒ガス戦の展開
糜爛性ガスの使用実験の指示
4、激烈な毒ガス戦の展開へ
華中での糜爛性ガスの大規模使用
また、アメリカ軍の調査では、宜昌攻防戦で日本軍は航空機からも毒ガス爆弾を使用し、現地で行なった爆弾の破片調査から、この内容物はイペリットとルイサイトの混合ガスであることを確認している（吉見義明「日本軍は毒ガスを使っていた！」・同『毒ガス戦と日本軍』）。
また、中国国民政府が1942（昭和17）年7月14日に太平洋戦争協議会（ロンドン）へ提出した文書によれば、宜昌攻防戦で日本軍はガス弾を使い、日本軍機は300発以上のガス弾を投下したが、この時使用されたガスは催涙性、くしゃみ性及びマスタードガス（イペリット）であり、中国軍は1600人が影響を受け、うち600人余名が死亡したとしたうえで、更に、次のように記している。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳）明石書店 1995年発行）
第5章 陸軍習志野学校
重要な実験場
付記・日本陸軍習志野学校跡考察記
工事現場の後方の、高さ20m近い不思議な形をした建築物が私の注意を引いた、四角い建物で、東側と南側にそれぞれ同じような穴があり、西側には6個の鉄製の窓が分布している。上部にはさらに10m近い高さの煙突があった。地図では、この塔の周りにさらに、消毒所、危険薬品倉庫があり、そして塔の傍らには、ガラス実験器や皿のおびただしい破片が発見された。
私たちはさらに塔の内外で簡単な測量を続けたが、塔の構造を点検し終わったらもう12時になっていた。帰路の途中で鶴岡さんは私たちを記念塔のような建築物の前に案内した。それは大きなコンクリートの台座の上にある3m近い高さの「山」字形の塔だった。
日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題
●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子（リーベンクイズ）
核時代39年（1984年）5月初版発行
日本鬼子（リーベンクイズ）
女捕虜
乳房を銃剣で突く
新谷幸太郎（しんたにこうたろう）
分隊長、伍長
〈略歴〉
埼玉県の貧農の家に生まれ、高等小学校8年卒業、商店員を経て、元59師団53旅団第43大隊第4中隊伍長分隊長として終戦に至る。
「ざま見やがれ！！」
「白状するんだったら、今のうちだ」
「コレッ、言わんか！！」
遠巻きになっていた兵隊が横からがなり立てた。静かに眼を開いた女は、「鬼子（クイズ）！！」と大西を睨むと曹通訳を振り返り、落ち着いた口調で何か言った。
顔色を変えた大西は、どきまぎし、慌てて刀を鞘に納めると、「おい曹！！曹通訳、何を言った」と曹を急き立てた。
大西は揚国夫のありかが、拳銃の山でも頭に画いていたのだろう、慌てた中にもげすっぽい笑いさえ浮かべていた。
「おい早く言え！！」大西は曹の言葉を待ちわびるように詰め寄った。
「ハアー、ハイ」曹は大西のあとの言葉が恐ろしいのか、おどおどしながら言った。
「実は、≪鬼子！！貴様らは、首を斬ることができても銃殺することはできないだろう≫と言っているんで」
「なんだって畜生！！銃殺ができないだろうって、この八路が・・・」大西はカンカンになり、肩なの鞘をガチャガチャ鳴らして悔しがった。
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました！！（不二出版）
●日米安保条約・自衛隊を問う！！
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか？？憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず！！
日本の毒ガス
在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で米陸軍が化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟（爆同）など関連４団体が４日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。
訓練実施は１月２８日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約２万平方メートル。今月５日から９月３０日まで使用することで合意した。
米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。
ＣＢＲＮへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。
今月４日には同基地正門前に爆同など住民団体から約６０人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。
＊CBRNとはchemical weapon：化学兵器、biological weapon：生物兵器、radiation：放射能物質、nuclear weapon：核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN（日本語ではシーバーンと発音する）として用いることが多くなっている。
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか？
●『化学学校記事』 情報公開裁判(第19回) 8月 4日（水）11：00～703号法廷
●「衛生学校記事」情報公開裁判 （第30回） 8月25日（水）15：00～103号法廷
◎「衛生学校記事」「化学学校記事」その他自衛隊に関する
情報をお持ちの方は下記のアドレスまでご連絡ください。
連絡先：exhibition731@yahoo.co.jp
『日本の国家機密』（現代評論社刊 初版発行）
藤井治夫著
第二章国家機密の構造
２安保体制の機密
手厚く保護される米軍機密
行政協定第17条改正にともない、53年10月22日あらたにそれについての合意が刑事部会でなされたが、その第19項 (機密事項の照会)、第32項(機密符号の告知)も同様の定めをしている。また、同年11月27日の合意では、「急使等に関する特例」(第47項)として、「権限を与えられたすべての急使その他機密文書若しくは機密資料を運搬又は送達する任務に従事するすべての軍務要員は、その任務の性質により、その氏名と所属部隊を確めるという必要以上に他の目的のためにその身柄を拘束されず、且つ、その所持する文書又は資料はその所持を奪われ、開披され又は検査さない旨相互に合意される」となっている(法務省刑事局『外国軍隊に対する刑事裁判権の解説及び資料』305、311，323ページ)。
1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年）
※以下の記述から、自衛隊では、いま世界で流行している新型コロナウィルスなどの生物兵器の研究も大分以前からやっているといるのではないかと思われる。
Ⅲ 日本における生物・化学兵器の歩み
戦用ガス
戦用ガスの分類方法に持久度による分類が行われることがあるが、これは濃度、散布度によって持久時間に大きな差があるため、厳密な意味では持久度による分類というのは困難であるが、概念的には次のような分け方がされている。
（1）一時ガス 野外における持久度が約10分以下のものを言う。
（2）持久ガス 野外における持久度が約10分以上のものを言う。一般に「糜爛（びらん）ガス」がこれに属する。
●昭和天皇の戦争責任を問う！！
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！
第4部 内省なきその人生
1945（昭和20)年―1989(昭和64) 年
第15章東京裁判
Ⅶ
日本の国民は、戦争に対する罪の意識ときわめて真剣に向き合い始めていた。ところが、木戸と東条に天皇の責任を肩代わりさせるなど、責任を不公平に認定したマッカーサーとトルーマンのいち早い決定が、国民のこの取り組みをさえぎってしまった。1947年から48年にかけてのトーマンの劇的な政策転換もまたこれに追い打ちをかけた。同じことは分割されたドイツでも見られた。アメリカ高等弁務官ジョン・マックロイによって実行されたトルーマンの政策により、非ナチ化計画の範囲は、ごくわずかのドイツ人犯罪人にのみ適用されるよう見直され、限定されたものになったのである。東京裁判、それと同時進行していた公職追放は、日本が抱える戦争責任の多面的な問題を解決できなかった。いくつかの点では、これらの政策は問題をいっそう難しいものにしたのである。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？
核実験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty）など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
歴史
2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した。
2017年7月7日核兵器禁止条約採択時の各国の態度）
青・賛成 赤・反対 黒・棄権 灰色・不参加
2017年07月07日に国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議にて賛成122票、反対1票（オランダ）、棄権1票（シンガポール）の賛成多数により採択された。
核兵器保有国（NTP上のアメリカ合衆国・中国・イギリス・フランス・ロシア、およびインド・パキスタン・朝鮮民主主義人民共和国）は不参加。なお北朝鮮は前年の決議からこの条約の採択の間に不参加に転換した。
アメリカ軍の核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国（オランダのみ参加し反対票）や、アメリカ合衆国との軍事同盟を結ぶ日本・オーストラリア・大韓民国なども不参加。
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊（人体実験や細菌戦）の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査（被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査）を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。
XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より
・・・第二次世界大戦中、日本軍は３０００人もの医師たちが関わったとされる７３１部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、７３１部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。
2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。
封印された原爆報告書
水爆実験
水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が被爆した
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