
細菌戦の系譜!!



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●野田亮医学研究科教授が「お話をお伺いいたします」
軍医将校の学位授与の検証を求める要請の結果について
満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会要請団
2018年7月26日
満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会要請団員
共同代表: 鯵坂真(関西大学名誉教授)、池内了(名古屋大学名誉教授)、広原盛明(元京都府立大学学長)、賛同人: 福島雅典京都大学医学部名誉教授、事務局: 西山勝夫 (滋賀医科大学名誉教授)、福島知子(日本科学者会議京都支部731を考える会世話人)、諸富健(市民共同法律事務所弁護士)
要請日時: 7月26日10:00~11:30
場所: 総合研究8号館2階 213号室(情報数理会議室)
京都大学出席者
研究倫理・安全推進担当副学長野田亮(医学研究科教授)、中村伸彦教育推進・学生支援部教務企画課長、呑海和彦教育推進・学生支援部教務企画課補佐、田代隆之教育推進・学生支援部教務企画課教務掛、松村一矢研究推進部研究倫理・安全推進室長、白神照広研究推進部研究コンプライアンス掛長
双方名刺交換の後、指定席に着席(双方のメンバーの席には名札が置かれていた)
野田亮副学長が挨拶された。
山極壽一京都大学総長宛の要請書と国内外から集まった署名簿(邦文手書署名387名、当会ホームページからの署名20名、Change.org署名:邦文125名、英語6名、重複整理後合計538名、韓国語139名《筆数のみ》)を西山事務局長が野田亮副学長と手交した。
山極壽一京都大学総長宛の要請書本文を読み上げ、注に基づく要請本文の説明をした西山事務局長は、できるだけ早く検証結果を当会に報告されるようにと要請した。
共同代表がそれぞれ自己紹介を行った後、こもごも要望を述べた。
野田亮副学長は以下のように述べられた。
1) 皆さんの要請書を深く受け止める。
2) 過去を変えることはできないが、未来に生かすようにしたい。
3) 未来にいかすということは、現在の問題としてとらえ、過去の検証をすることも含まれている。
4) 皆さんの言われたことを執行部で検討する。
5) 9月上旬に大学執行部で検討し、その結果を会に報告する
松村一矢研究推進部研究倫理・安全推進室長からは以下のように述べられた。
大学として、必要であれば、医学研究科としての調査をすることになる。(以上)
軍医に人体実験の疑い 検証要請 _ NHKニュース
要請書
旧満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます
研究者が戦争に協力する時 ―731部隊の生体実験をめぐって―(京都大学) 常石敬一・神奈川大学名誉教授講演
「いつの間にか始まった石井部隊」 常石敬一 (人骨の会代表)
製薬会社から謝礼もらった医師、年1917万円受領教授らの見解
●人体実験のデータで博士の学位を取っていたら大問題だ!!
●ご紹介 検証を求める会

731部隊員 平沢正欣(まさよし)論文の学位授与の検証 常石敬一
・戸田正三・木村簾【京大教授・731部隊嘱託(軍医学校嘱託)】は、きちんと平沢の論文を審査したのだろうか?敗戦直前の5月・6月の日本の状況を考えると難しいのではないか?6月6日に教授会をやって、即認めたのだろうか?
・「特殊実験」という平沢の言葉をそのまま、両教授は、容認し、学位審査の書面に記載している。「特殊実験」とは人体実験だろう。
・平沢(軍医でありパイロットだった)の論文を審査し、細菌戦に嘱託としてかかわった戸田正三は、戦後公職追放をとかれてから、1949年金沢大学の初代学長に就任、4選され1961年まで務めた。1951年、日本学士院会員、1961年11月20日(76歳没)。同じく731部隊嘱託の木村簾は、昭和3年京都帝大教授となり,同大ウイルス研究所長をへて,昭和32年名古屋市立大学長。腸内細菌によるビタミンB1の分解の研究などで知られた。昭和34年学士院賞(共同研究)。昭和58年5月28日死去。
論文を書いた平沢正欣は、1945年6月に飛行機事故で死亡している。
記者会見 :研究者が戦争に協力するとき 2018.4.14(京都大学)
旧満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます!

アピール1 731部隊員の学位論文(京大)を検証する 西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授)
・1952年10月の日本学術会議の第7部会で、「細菌兵器の使用禁止」を求めるジュネーブ議定書を批准するよう提案されたが、細菌戦に係わっていた戸田正三、木村簾は反対した。そして自ら係わっていたことを全く反省せずに、戸田は次のように言ったという。
「生物兵器は、4,50年前に解決している問題でありまして、、今日ほとんど実用になりません。実用にならぬものを苦労までして日本で作るという馬鹿が出ましたら、そんな馬鹿な事をするなという勧告を私からよくいたしますから、どうかその点ご安心ください」
戸田・木村らは自ら係わった細菌戦のことに全く触れず、日本の医学界の犯罪を隠し続けた。
生物兵器禁止条約は、2018年現在の締約国(および地域)数は179で、日本は1972年4月10日(署名開放日)に署名、1982年6月8日に批准[した。
※しかし、自衛隊・国立感染症研究所等いろいろな研究機関では、本当に生物兵器開発をしていないのだろうか??
「軍機」医学、歴史の闇に <731部隊軍医の博士論文>
●731部隊だけじゃなかった!旧日本軍「513部隊」の存在が初めて明らかに
●サリン事件に関して
元化学学校自衛官は、オウム真理教だけの力でサリン製造ができたのかと、次のように語る。
「サリン製造の実験室に勤務していた自分にはオウムだけでサリンを作ったとは信じられません。自衛隊では十数名のチ-ムで合成(5日)しています。実務経験者がいないと合成は無理だと思います。又は、平成6年頃「自衛隊の毒ガス製造技術」の管理は零に近い状態だったと記憶しています。漏れても不思議なことはありません。」
オウムは、細菌兵器や毒ガスを使っていろいろな事件を起こした。旧日本軍が中国戦線でやっていた毒ガス戦・細菌戦を真似ていないのか。
アメリカは、原爆の投下の非人道性、日本における空襲の非人道性を追及されるのを嫌い、日本が中国・アジア太平洋地域で行った非人道的な細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃の事実を東京裁判のテーブルに全く上げず、不問にして、その日本軍のデータだけを独占して入手した。
日本で、戦中の事が全く反省されて来なかったからから、こんなことになったのではないだろうか。警察・自衛隊もオウムがサリンを作っていると知っていた。それでも、何もせず、放置していた。自衛隊は米軍からのデータを使って、1964年にはサリンの合成に成功しており、その後もVXやBZなどの神経ガスも作っている。化学兵器禁止条約を批准しても防護のためと言って、様々な毒ガスを作り続けている。
陸上自衛隊化学学校における毒ガス問題 2013年
・国は、麻原をはじめ7人を死刑にしたことで、オウム事件の全容解明を不可能にした。
1994年6月27日から28日にかけて、松本サリン事件が起こった。7月3日には、その原因がサリンであることを突き止めている。
その後、『松本サリン事件に関する一考察』という怪文書が、マスコミや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。
警察は、警察でオウムがサリンを製造していることを知りながら、住民の訴えに全く耳を貸さず、動かなかった事実。行政も同じだった。
上九一色(かみくいっしき)村富士ヶ嶺地区で長年オウムと闘って来た竹内精一さんの証言:
「私たちが一番問題にしたのは第7サティアン=サリンを作った工場である。第7は事務所として建築確認を取っている。しかしどう見ても事務所ではない。麻原は94年3月15日世田谷の道場でサリンの話をして、ロシアから毒ガス探知機入れたといっている。3月25日には仙台の道場で、サリン攻撃をされたが修行した最終解脱者だから死ななかったと述べ、4月23日には、オウムが米軍、自衛隊、公安から毒ガス攻撃を受けていると、在家信者を含めて1万枚の手紙を配っている。そういうことがあって第7サティアンに防毒マスクをつけた連中が出入りするようになる。7月9日15日に第7の前から悪臭が出た。9日には2時間経って警察が来た時には臭いはない。15日には10数人が集まって、30分も行ったり来たりして調べた。どう見ても発生源は第7である。これは立ち会った警察官も確認している。警察、保健所に調査を依頼したが、どちらも検査をしない。2か月経って警視庁がオウムのどんな些細な事でも報告するようにということになって初めて土壌を採って検査することになり、サリンの残存物が出たのはそれから2か月経った11月だった。」
上川法相は、きちんと捜査の指示も出さず、よく7人も死刑にできたものだ!!記者会見では、個人情報だとして、質問にほとんど答えていない。
モリカケのように隠蔽に走る。
オウム真理教のサリン合成に自衛隊化学学校の情報が洩れていなかったのか?
サリンを製造するプラントの事は土屋正実だけでは分からないはずだ。実際の化学学校のサリン製造工程などを参考にしないとわからないのではないか。それも、作る時には仕事の分担し、何人かの専門家がいないとできない。化学の知識を持った自衛隊員がいなかったのだろうか。サリン製造と自衛隊の関係をきちんと調べていない。自衛隊化学学校とオウムの関係?オウムを泳がし続けた警察とオウムの関係というより、国家権力とオウムの裏の関係(石原慎太郎や安倍晋三、笹川財団とオウムの関係)。
一体どうなっているのだろうか??1995年当時の村山政権(革新政権)は、どういうわけか「日の丸・君が代を容認し、「自衛隊」を、地下鉄サリン事件などの大宮の化学学校の活躍などもあってか、容認してしまった!!
●ある元自衛官の回想
・昔、化学学校(陸上自衛隊)の研究部では医薬品を合成(勤務中に)して自分たちで使っていました。もちろん薬事法違反です。軍隊のなかでは外に漏れることもありません。
・平成14年頃の体験談(陸上自衛隊:後方部隊)です。トラック二台ぶんの廃棄物の調達要求書がきていました。中身は使用不能になった衣類(戦闘服等)です。トラックを確認すると、一台で十分積載できる量でした。一台ぶん50万は何処に?…特に年度末に見られます。又、入札を随時契約にするよう頼まれたり…自衛官もアルバイトで大変です。
・最近地下鉄サリン事件の話がよく週刊誌に載っています。そういえば…、平成六年頃(地下鉄サリン事件の一年前)陸上自衛隊化学学校にも当時、社会的問題を起こしていた宗教に入信していた幹部自衛官が一人勤務していました。毒ガス製造の中枢でサリン等の研究をしていた幹部だったと記憶しています。部隊でもうわさの人物でした。
地下鉄サリン事件(ザ!世界仰天ニュース)
読売新聞と日テレの報道は信用できない!!
読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
地下鉄サリン事件から23年、真相を語らなかった松本死刑囚 森達也氏「麻原裁判は、やり直されるべき」
20180604 オウム事件真相究明の会立ち上げ記者会見1
・安倍晋三の別荘のある地、鳴沢村とは旧上九一色村のあった土地である。かつて笹川財団が所有
オウムのサティアンと笹川さんとアベッチの別荘の関係とは?? ―
より
・鳴沢村に笹川陽平と安倍晋三の別荘があるということです。
・鳴沢村というのは、オウムのサティアンがあった所です。
・オウムのバックは、笹川財団です。
・これからは、パチンコやモーターボートに加えてカジノになるんだそうです。
誘致レース(363)北海道・苫小牧市=市長選24日告示 無投票 岩倉市長4期目IR誘致へ
・地下鉄サリン事件でほとんどの患者が運ばれたのは、笹川医療財団会長の日野原重明院長の聖路加国際病院=米軍極東中央病院
・笹川さんの死去後、日本財団のトップになったのは、放射能は健康に良いとか言ってる頭のおかしいオバさん曽野綾子
・ちなみに笹川記念保健協力財団の評議員に、山下 俊一(長崎大学 学長特別補佐、福島県立医科大学 副学長)がいる。
カジノの儲けはアメリカ・イスラエルに行くのか?
ツイッターより
・過去に例を見ない集中豪雨でテレビには語気を強めたニュース速報のテロップが流れる中、麻原以下オウム事件の死刑囚の死刑を強行…その前夜には祝勝会とも言わんばかりの自民党の宴会が開かれていた。水道法に続いてカジノ法案も可決寸前。この政権が向いている方向を、国民はまだ気づかないのか。
・この人たちは庶民とはかけ離れた全く別次元の人たちですよ 近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」
●麻原らの死刑執行の前日の流れ
1、麻原の死刑執行の前日・・・上川法相は女将として、安倍首相を招いて執行前の前夜祭??
上川法相は、「判断する上では、様々な時代の中の事も考えながら、そしてこれからのことも考えながら、一つずつの事件について慎重の上に慎重に、重ねて申し上げるが、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききる気持ちで判断した 」とコメントしているが、真相は全く究明されていないのではないか!!森友問題、加計問題には検察は全く動かず、法務大臣は何をやっているのか?
7人もの死刑執行の前日の夜には、女将として宴会を盛り上げ、今まで曇りに曇っていた鏡は益々曇ってしまった!!
安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出(日刊ゲンダイ)
2、安倍首相は、加計問題をはぐらかすために、死刑執行をショー化しようとした。
テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に7人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。
死刑囚写真に次々「執行」シール TV演出に疑問の声も
麻原彰晃の死刑執行、有田芳生議員が「常識的に判断してありえません。政治判断」と批判
3、安倍首相は、国民の関心を文科省局長を受託収賄容疑で逮捕で注目される私立大学研究ブランディング事業に加計学園運営の2大学が選定されている事を7人の死刑を執行して、そらした。
問題は、東京医科大学に便宜を図ったことより、私立大学研究ブランディング事業の中身ある!!
「加計学園」運営2大学も支援選定されていた

4、西日本豪雨災害で思わぬ誤算
5、オウム真理教の6人に死刑執行 13人全員に執行
●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018.7..7
●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018年7月7日
●『明治150年』徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い 2018.7.5
●「明治150年」に隠された日本の侵略思想を問う!!纐纈厚(こうけつあつし)2018.7.5
●情報公開!! 新たな展開!!
・「衛生学校記事」情報公開裁判
7月12日(木)15:00~東京地裁419号法廷。
12日の裁判では、被告国側の回答書に、指定代理人が、平成30年5月29日に衛生学校教材課教材班長に対する聴取を行った際に、「図書原簿の探索を行ったら、朱書が引かれており廃棄された」という供述があることから、公開を求めている『衛生学校記事』の受入れ記録及び廃棄記録があることが判明した。これまで被告国側は陸上自衛隊衛生学校図書室では、雑誌類に関する受入れ記録は存在しないと主張していた。
衛生学校図書室の図書原簿記載によれば、昭和32年1月~昭和34年1月までに発行された『衛生学校記事』1号~19号、昭和36年4月~昭和50年7月までに発行された『衛生学校記事』及び昭和50年10月に発行された名称変更後の『ふかみどり』は、いずれも平成17年9月12日に登録事項が朱書で抹消されていることからすれば、同時期まで衛生学校図書館に保管されていたと考えられる。
※過去における文書隠蔽の例は、ある研究グループが2回にわたって同一の文書(陸上自衛隊幹部学校の研究誌『陸戦研究』(『幹部学校記事』を名称変更したもの))を情報公開により開示請求した中で、ようやく2回目に開示された例がある。不開示にしていた理由は防衛省は防衛大学校総合情報図書館に所蔵はしているが行政文書として所有している事実は確認できなかったとしている。文書を隠蔽するのはやめてもらいたい!!あるものはあるはずだ!!
被告側は、きちんと調査を徹底してやり、『衛生学校記事』『化学学校記事』を国民に公開してもらいたい!!
防衛省が、研究記録を簡単に廃棄するとは考えられない!!必ず保管しているものと思われる!!
きちんと、現物を早急に提出してもらいたい。
次回の裁判では、被告が聴取した人からの陳述書などが提出される予定。
9月28日に被告側資料提出、次回裁判10月18日11時~東京地裁419号法廷
防衛省内の機関で正式に予算を取って、作られていた機関誌を、簡単に行政文書でないからと言って、廃棄していいものだろうか??
防衛省は言う、「確かに,発刊当時の昭和32年当時においては最新ともいえる医学領域等を中心とした学術情報も掲載されていた可能性はあり得る。しかしながら,学術・科学が日進月歩する中にあって、半世紀前に発刊された機関誌をなお、組織として保秘しておくべき要請は全くなく」と。
然し、国民の税金で作ったれっきとした機関誌であり、公文書である。どんな研究をしてきたかを書いた大事な機関紙である!!
自衛隊の研究成果は、国民にもきちんと知らせるべきである。
防衛省は強いて言えば「衛生学校記事」「化学学校記事」を図書であると言いながら、行政文書として扱って捜し、図書館・図書室などをきちんと探していないようだ。自衛隊の機関の研究内容は、より透明性が必要だ!!また、衛生学校長であった金原節三氏の遺族から寄贈された資料に関して、衛生学校や防衛研究所図書館への資料の移管に関する記録も存在しないと公然と主張する!!寄贈されたものを、こんな杜撰な管理の仕方でいいのだろうか??機関誌を情報公開法の行政文書として扱うのではなく、歴史的に価値ある公文書として扱い、国民に公開してもらいたい。
公文書の在り方
自民党が、憲法に「自衛隊」を明記すると言っているが、その自衛隊で今何が行われているのだろうか??
日米軍事同盟の中でどんな協力・研究開発が進められているのか、国民には全く説明がない!!すべて機密??
憲法9条では、「戦力の不保持」と謳いながら、現実には、9条をないがしろにして、着々と強力な兵器を開発、保持しているのではないか??
『衛生学校記事』情報公開裁判
!!
●ニュース
防衛力増強より、防災にもっと力を入れるべきだ
イージス・アショア 秋田市民「配備理由わからぬ」
地上イージス2基2679億円 ロッキード社決定
<諫干訴訟>最高裁が開門可否判断へ 福岡高裁判決受け
日大・井ノ口前理事、脅迫まがい悪質口封じ判明「日大が総力を挙げて潰しにいく」
また文科省職員が… 保護者から集めた770万円横領で懲戒免職
日航機墜落事故の真相究明ができるかどうか?
<中曽根元首相>活動記録を寄託 国会図書館、公開へ作業
イージスにお金をかけるより防災にお金をかけろ!!
陸上イージス、2基で6000億円超 防衛省試算、施設費含め想定の3倍
大竹まこと ゴールデンラジオ! 2018年07月27日
加計問題はまだまだあった!!
しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。
それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万~3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。
古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴 火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」〈dot.〉
新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校
逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった! 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定
加計学園に国民の血税投入の新疑惑! 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に
文科省局長逮捕とオウム死刑執行に引っかかるのはなぜか
オウムの麻原、井上、土谷、新実ら死刑囚の最期の瞬間「その後、仕事できず」と検察幹部〈週刊朝日〉
加計問題はまだまだあった!!加計学園に注がれる血税!!
南北朝鮮の宥和・協調が進んでいる中、防衛費・原発・加計より、西日本豪雨災害にお金を回せ!!
官僚たちに異変「転職者がぐっと増えた」 森友・加計問題が影響
少し古いが、三菱自動車が組織的に行った隠蔽工作は、内部告発による運輸省の査察で発覚した。
今の森・加家の国家犯罪は、内閣人事局の影響もあって、誰もきちんと検証できない!!
国家が根腐れしている!!
ドラマ三菱自動車の真実2004 リコール隠し
・鳴沢村に笹川陽平と安倍晋三の別荘があるということです。
・鳴沢村というのは、オウムのサティアンがあった所です。
・オウムのバックは、笹川財団です。

●731部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示
4/14(土) 22:31配信 京都新聞

約3000人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部(731部隊)の留守名簿。国立公文書館が公開した
ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(京都市中京区)が14日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・731部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。
軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、3607人が実名で記されていた。研究者は「731部隊構成の全容が分かる第1級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後70年以上たって初めて明らかにできた」と話している。
今年1月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。2016年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授が分析したところ、軍医52人、技師49人、雇員1275人、衛生兵1117人など731部隊の構成が判明。戦後に京都大医学部長を務めた故岡本耕造教授(戦前は講師)は「技師4等」の処遇だった。
また同会では、京都大文書館から、戦後に京都府立医大学長を務めた故吉村寿人・京大医学部講師ら京大医学部の講師クラスの研究者6人が731部隊派遣を発令された日時や旧陸軍での階級を特定できる文書「学報」(1938年・京大庶務課作成)も発掘した。同会は今月、京大に対し、731部隊所属者に関係する文書の開示請求を行っている。
14日は同会主催の講演会「研究者が戦争に協力する時 731部隊の生体実験をめぐって」があり、約150人が参加。常石敬一・神奈川大名誉教授が京大出身の731部隊軍医少佐が博士論文として提出したペスト菌特殊実験について講演し、「ペストに感染させたノミが石井部隊の主要な生物兵器だった。人体実験した論文を得難い実験として評価したのは京大に問題がある」と指摘した。
●情報公開裁判(「化学学校記事」)
次回は第7回 2018年9月26日(水)16:00~東京地裁522号法廷です。
「化学学校記事」裁判 資料
7月4日の裁判では、前回に裁判官が変わったので、原告が、改めて意見陳述をした。
この裁判を何故始めたのか、経過を縷々説明した。最初は、防衛省との意見交換会の中で、いろいろ731部隊の情報を出すように求めていたがそれが叶わす、次は情報公開で請求したが、大分時間が経ってから、不開示になったことなど。なぜこんなにも時間をかけて不開示にするのか?
又、最近の防衛省の日報問題を取り上げて、本来あるべきはずの日報が、国民に知られてはまずい事実があったので、ずっと隠していたことなどを例に出して、『化学学校記事』も本来、化学学校にあるべきものなのに、国民に知られてはまずい情報があるので隠しているのではないかと追及した。
『化学学校記事』には、杉田論文が載っていて、その中に、戦中の731部隊の細菌戦の記述もある!!
その中には、1940年重慶細菌戦との記述もある!!
1940年と言えば、101号作戦で、重慶を5月~9月まで無差別に絨毯(じゅうたん)爆撃していた時期だ!!
藩洵著『重慶大爆撃の研究』の細菌戦の記述には、年が異なるが以下の記述がある。(142頁)
日本軍大陸指第345号で「中国軍に対して特殊弾(毒ガス弾)を使用してよい」と、規定しているが、実際に民間居住地域に対して細菌弾を投下した。1943年8月8日、日機9機が梁山県に侵入、爆弾20発の他、細菌弾4発を投下した。翌年の春と夏にかけて、梁山東門大砲台より西門霊土地までの細菌弾が投下された地域で多くの人に、高熱、吐き気、目まい、動悸などの症状が現れ、中には体に赤斑ができ、鼻血を出しながら死んでいった者もおり、石安、福禄、城東等の郷での死者は123人に達した。
国側は、目下当時編集した人などを中心に聞き取りを行っているが、まだその報告は出来ないという。
モリカケ問題でも、記録文書の存否が問題になっているが、防衛省でも、化学学校で作った『化学学校記事』の記録をきちんと把握していないという。
何でこうなるのだろうか?
防衛省の日報問題で、明らかになった防衛省の隠蔽体質。省が大きくなるにつけ、軍備を増強している現在、化学兵器も重要な武器であろう。
戦力は持たないと9条で謳っているが、余りの現実との乖離が生じているのではないか?
化学兵器、核兵器、生物兵器の開発を、自衛隊は戦後も、戦争中の反省も全くないまま、エスカレートさせている。
防衛省は、『化学学校記事』の発行元の化学学校にも、自分の所で発行した『化学学校記事』がいつまで発行されていたかは不明で、全部をきちんと保管していないと公然と言う。全く私には理解できない。まずい情報を隠しているとしか思えない。
自衛隊の化学学校が、防護を前面に出して、毒ガス兵器の開発。研究をしているのではないかと考えてしまう。
国民の税金をつぎ込んで作った化学学校の中で行われている研究がどんなものなのか、国民には、全く分からないのである。
最近、テレビなどでテロ対策として毒物の処理をする防毒マスクを付けた自衛隊員の光景を見るが、新たな毒物・毒ガスの研究は進められていないのだろうか?
実際『BC兵器』(久保綾三著、三省堂出版 1869年)には
『化学学校記事13号』の記事として以下のような記述がある。
陸上自衛隊化学学校長吉田大桂司1佐は「化学武器の様な内傷効果を与える武器」を「人道的である」として「現在において多発している低次元の戦争、紛争あるいは暴動において、無傷害化学剤が多く使え荒れている現実に注目しなければならない」と言い、「化学戦が現代戦ないしは将来戦の主役となり得る素地をもっている」し「生物武器についても、化学武器と同じことが言える」と述べている。
1957年・・・化学学校創立
1959年12月・・・『化学学校記事』創刊。
1964年・・・自衛隊化学学校、サリンの製造に成功
1968年・・・『化学学校史』の中に、この年まで『化学学校記事』の記載があり、その後は確認できないと防衛省は、言っている。
1970年・・・『化学学校記事16号』が発行されている。
1977年・・・化学学校『20年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。
1994年6月27日・・・松本サリン事件(この時に自衛隊は使われた毒物がサリンであることをいち早くつかんでいた、)
1995年・・・この年は、戦後50年で、革新勢力が政権(1994年6月30日~1995年8月8日)を取っていたが、自衛隊を容認するのか決断を迫られていた。 村山首相は、自衛隊の合憲、日の丸・君が代の容認した。3月20日、地下鉄サリン事件発生、その前から警察・自衛隊はオウム真理教でサリンを製造していることは分かっていた。オウムの信者の中に多数の自衛隊員がいた。化学学校の情報が洩れてはいなかったのか。サティアンでサリンを製造する時、土屋正美だけの力でプラントの建設は無理で、自衛隊化学学校の情報を入手してプラントを作ったり、解毒の方法が分かったのではないか。
又、事件発生後の、素早い化学学校の対応。化学学校はオウムが事件を起こすことを知っていたのではないか?サリン事件によって、化学学校の知名度、自衛隊の評価が上がる。この年になって日本の国会で「化学兵器禁止条約」批准可決・決定。(防御の為として、微量の毒ガスの生産は継続され、OPCWの査察を受けながら、研究・開発は続けている)
1997年・・・4月29日「化学兵器禁止条約」発効。2017年現在加盟国192か国。化学学校『40年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。価値ある情報だから載せているのだろう!!
1999年・・・7月30日、北京にて日本政府と中国政府による共通認識8項目を記載した「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わされた。
だが、遺棄弾処理は遅々として進まず、「化学兵器禁止条約」で規定された「10年以内の廃棄処理」(2007年)は実行できず、5年延長、さらに10年延長を申請し、2022年までにハルバ嶺30~40万を含む各地の遺棄化学兵器は処理しなければならない。
現在、遺棄化学兵器が発見・確認され保管されている地域は51カ所、OPCW(化学兵器禁止機関)に日本政府が申告した中国遺棄化学兵器総数は約56,149発である(ハルバ嶺の推定30~40万発は含まず)。
ABC企画委員会ホームページ、中国の遺棄毒ガス問題の項
※日本はかつて自衛のための戦争と言って、中国で大量の毒ガス兵器を使用した。そして、その事については、731部隊と同じく公式にきちんと謝罪していない。
そして、又、防護のためと称して毒ガス製造をしている。(化学兵器禁止条約に批准後も)
※1959年の『化学学校記事』の創刊号には次のような文言がある。
「今次大戦を境にあらゆる科学進歩には目覚ましいものがあり、今後益々躍進すると思いますが我々はこの機運に遅れないようあるいは先達としてCBR防護訓練に万全の努力を致す覚悟であります。その努力の一端として又化学学校創立2周年記念の意義を含めて、この度化学学校記事の発刊を計画した次第であります。」
どこまで続くアメリカいいなり安倍政権/とことん共産党
塚本素山創価学会初代顧問
@TsukamotoSozan
首相動静(8月15日)
午後5時57分、鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘着。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行、日枝久フジテレビ相談役らと会食。
共通点は北朝鮮と露、CIA。
安倍首相と元首相3人、大笑い 笹川氏がブログで公開
塚本素山創価学会初代顧問
@TsukamotoSozan
2017年8月15日
返信先: @TsukamotoSozanさん
安倍晋三と笹川陽平の別荘がある鳴沢村とは、旧上九一色村のあった土地である。笹川財団が所有していた。つまり、オウム真理教のバックに笹川財団がいた。浜田幸一の著書に「山口敏夫と石原慎太郎がオウムに資金援助していた」宗教学者中沢新一の著書には「石原四男の石原延啓がオウム幹部であった」と
石原慎太郎の4男の延啓が元オウムの大幹部って本当?より
・1995年(平成7年)4月、石原慎太郎は突然衆議院議員辞職を表明した。
・オウム真理教と石原裕次郎になんの関係があるのかと思われるであろう。キーワードは「慶應病院」である。1981年に解離性大動脈瘤で入院したときの執刀医がだれであったか、そこに鍵がある。この大手術の執刀を行ったのは、心臓外科医としての林郁夫だった。
・石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。
・石原慎太郎は、オウム真理教への資金提供を行っていた
●サリン事件と自衛隊の関係は??


長春にあった軍馬防疫廠100部隊で人体実験をした獣医たちの戦後の流れはどうなっているのだろうか?まさか加計学園に流れている??
●自衛隊化学学校
●731部隊関連資料の情報公開裁判
・裁判は『衛生学校記事』『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』の情報公開を求めている。『衛生学校記事』は2013年11月に提訴して4年、第16回公判が昨年の12月21日に開かれた。14年9月に防衛医科大図書室から28冊発見・公開されて以降進展はない。『記事』が発行元の衛生学校に1冊も無いとは納得いかない。
『化学学校記事』は2016年9月に提訴、第6回公判が18年1月17日に開かれた。職員延べ98973名で調査したが1冊も保管されていないと主張している。
防衛省の「海上自衛隊たちかぜ」いじめ問題文書、「PKO日報」そして現政権による「森友、加計学園」等の防衛省、政府の文書資料隠蔽体質を追究する形で行って来た。そして今又、1年以上の隠蔽事実が明らかになった「イラク日報」、これらの状況を知ると「アメリカから返還された731部隊資料」は必ずあるはず!民主主義の基本である全ての情報公開実現を目指す。(『ABC企画NEWS113号』より)
・戦時中、支那派遣軍作戦主任参謀であった、井本熊男の『業務日誌』も、防衛省は、井本氏個人のプライバシーに関わるとして、公開を拒否している。この日誌は、井本本人も『業務日誌』としているように、個人的な日記ではなく、作戦主任参謀としての業務を記録したものであり、公文書の範疇に含まれる。これも公開してもらいたい。
“日報”1年分以上新たに発見 小野寺防衛相「不適切な対応」
命がけの活動の記録、「日報」の廃棄などあり得ない