1938年3月24日 南京では日本軍の虐殺が続いていた！！
日米間の密約はまだまだ存在する！！
全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war！！」
武器よ！さらば！
沖縄の米軍基地撤去！沖縄と「天皇の免責」の関係は？
「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う！
時効なき戦争責任・戦争犯罪！！
政府は戦史資料を公開せよ！！城山三郎著『落日燃ゆ』には広田弘毅が、南京大虐殺当時の外相として事件の処理にあたり、軍部に対しても強く抗議した模様が描かれているが、外相・首相と務めれば日本軍が中国で何をやっていたかを熟知していただろう！！もちろん731部隊の残虐な実験や作戦についても！！東京裁判では広田は何も弁明していないが、日本がアジア諸国に及ばした加害の事実はよく知っていたのではないのか？
広島・長崎の原爆の詩は、日本軍が中国・アジア太平洋で行った残虐行為を受けた多くの被害者の方々にも当てはまる！！
峠三吉の詩『にんげんをかえせ』
ちちをかえせ ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ
にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ ●イレッサ訴訟・・今の薬事行政はどうなっているのだろうか？イレッサ訴訟、東京地裁は国の責任認定 肺がん治療薬「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）の服用後に副作用の重い肺炎で死亡した患者３人の遺族４人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）に計７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。
松並重雄裁判長は「重い副作用が起きる可能性があると認識しながら、十分な措置を講じなかった」として国とア社の責任を認定し、患者２人の遺族２人に対して計１７６０万円を賠償するよう命じた。国とア社は控訴を検討する。
副作用で死亡した患者が昨年９月末現在で８１９人（厚生労働省調べ）に上るイレッサを巡る訴訟で、国の責任を認めた判決は初めて。大阪地裁は２月、国の責任は認めず、ア社のみに賠償を命じていた。
東京地裁の訴訟では、国が２００２年の承認にあたり、ア社に副作用の「間質性肺炎」について注意喚起するよう十分な指導をしていたかが主な争点となった。
ア社は国の指導を受け、添付文書の「重大な副作用」欄で、重度の下痢や肝機能障害などに続く４番目に間質性肺炎の可能性を記載したが、判決は「警告欄に記載するか、他の副作用よりも前に記載するよう指導すべきだった」と指摘。ア社については、「安全性確保のための情報提供が不十分だった」と判断した。
この訴訟で、東京・大阪両地裁は１月、和解を勧告。原告側は受け入れを表明したが、国とア社は拒否した。
（2011年3月23日15時12分 読売新聞）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
薬害イレッサ訴訟 T・O記
薬害イレッサ訴訟とは、抗がん剤イレッサの副作用によって、間質性肺炎などを発症し、死亡した肺がん患者の遺族が、イレッサを販売したアストラゼネカ社と、イレッサを承認した国を相手に、損害賠償を請求している事件です。
イレッサとは、「副作用が少なく、手軽に自宅でも職場でも少しの水で服用出来て、奏効率は従来の抗がん剤と比較すると何倍も高い」などの宣伝文句で登場し、肺がん患者の希望の薬となりました。2002年８月に発売され、２カ月の間に、１万人以上の患者に投与されました。しかし、その間に、125名に副作用の症状が現れ、うち39名が死亡しました。日が経つにつれ、重篤患者、死者の数は増え続け、2004年３月までの間に、３万５千人の患者に投与され、死者は444名にのぼっています。
では、なぜこのような薬が承認されたのでしょうか。新薬の承認は、非臨床試験と、臨床試験を通過して、初めてなされます。非臨床試験は、ラットなどの動物に投与して行われます。臨床試験は、人に対して行われます。そして通常、以下のようになされます。第一段階として、健康な成人に投与して、安全性を確認します。第二段階として、対象疾患の患者さんのごく少数に投与して、効果の範囲や、適正な量を調べます。そして第三段階として、有効性と安全性を確かめるために、一定規模の患者さんに対して投与し、効果や安全性の最終確認をします。そして厚生労働大臣の承認を経て、初めて薬として市場への流通が認められます。
ところが、抗がん剤については、第二段階で効果が認められれば、第三段階を経ないまま、承認される仕組みになっています。しかも、第二段階で認められる効果は、治癒率や延命効果ではなく、一ヶ月の間に腫瘍の大きさが半分以下になる症例が一定程度あればよい、とされているのです。また、薬事法第14条７項は、当該医薬品の対象疾患が重篤であり、かつ既存の医薬品と比較して有効性または安全性が医療上明らかに優れていると認められるときは、申出により優先審査品目とすることができるとしています。そして、イレッサはその対象が肺がんであることから、この制度の対象とされて、後で述べるように、拙速でずさんな審査が行われたのです。2002年１月25日に承認申請され、半年も経たない同年７月５日に承認がなされました。
さらに、
イレッサの臨床試験において、データの改ざん・無視がなされていました。まず、臨床試験に当たっていた医者が、副作用と見られる間質性肺炎を確認し、その症状について、死亡の恐れがあることを示す「グレード４」で報告したにもかかわらず、会社は、承認審査のための報告書に、生命の危険のない「グレード３」と記載していました。また、動物実験でも、肺障害の悪化が確認されたにもかかわらず、その学会報告を中止し、厚生労働省への報告も承認後までしていませんでした。この他にも、いくつものデータの改ざん・無視があったそうです。
国の審査もずさんなものでした。たとえば、被告アストラゼネカ社は、海外で行われた臨床試験において、イレッサを投与された患者約１万９千人のうち、重篤な副作用が疑われた患者として196人を厚生労働省に報告しました。このうち死者は55人で、この中には間質性肺炎や急性肺障害の疑いのある死者12人も含まれていました。しかし承認審査を担当した厚生労働省の医薬品医療機器審査センタ－は、海外からの副作用報告について、アストラゼネカ社にそのデータを求めておらず、副作用かどうかの判断を事実上棚上げし、審査報告書にも盛り込みませんでした。
●731部隊 『【真相】
石井細菌戦部隊―極秘任務を遂行した隊員たちの証言』郡司陽子編（1982年11月30日初刷：徳間書店）より
V 私は中国軍の捕虜だった 総務部調査課翻訳（情報）班 H・M「われ、ハルピンを脱出せず」 私は、戦闘の激化と部隊の移動に伴ない、ハルピンから、朱河、延寿、一面坡などを転戦した。設備も薬も人員も不足だらけの野戦での傷病兵の手当ては、想像を絶する困難を伴なった。大きな戦闘の後には、1度に200名ほどの負傷者がどっと後送されてくるのである。それこそ寝食を忘れて、治療に当たらねばならなかった。
八路軍と行を共にし始めてから6ヵ月後、私は、妻を喪った。
当時の八路軍にあっては、兵士の家族も部隊とともに行動した。鍋釜を持った家族が部隊の後からついて行くのである。旧日本軍に比べると、実際八路軍は奇妙な軍隊であった。山岳部で煙草を仕入れ、町に進駐するとそれを売って商売したりもする。軍隊そのものが、自律的な生産単位であったのである。
私も、妻を連れて転戦していた。元来あまり身体が丈夫でなかった妻は、強行軍の中で、ついに病に倒れてしまった。そして、昭和21年12月、一面坡から森林鉄道でさらに山奥に入った地点で、短い生涯を閉じた。肺結核であった。
私は、医者として、夫として、そばに付き添っていながらも、何もしてやれぬ自分に、何とも言い知れぬ腹立ちと哀しみを覚えざるを得なかった。
東北地方を舞台とした国共内戦が、一段落すると、私は病院勤務を離れて、専らソ連医学書の翻訳に従事することになった。ここでも、ロシア語が役に立った。昭和23年5月、軍事衛生部翻訳処に勤務、ついで翌24年4月には、東北人民政府衛生部翻訳処に移った。当時の中国は、ソ連一辺倒の政策をとっており、医学の分野においても、それは例外ではなかったのである。
※当時の八路軍の戦い方は、大変だっただろう。自律的な生産単位とは言っても、家族まで行動を共にするとは、私には考えられない。狙われなかったのだろうか？
肺結核になって、行動を共にしていたら、療養どころではないだろう？
●3月26日（土）午後1時半～5時 以下のような学習会が予定されています。予定のつく方はどうぞ！！場所：中野区勤労福祉会館3階大会議室
※
寧波細菌戦に関する動画はこれだ！！(11:43) 731部隊・細菌戦（
731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
731部隊では何が行われたのか※
アメリカは、天皇・731部隊員に戦犯免責を与え、データを独占入手した。（21：22）Unit 731 「731部隊（2/2）～"負の遺産"をめぐる米ソ暗闘（8/12/2007）」※
元部隊員の証言！！（7：25）731部隊 | 日本を変える論客たち※
帝銀事件の真犯人は平沢ではなく731部隊員であった！！（8：46）731細菌部隊と帝銀事件との真相１※
エイズは人為的に作られた！！（6：33）731細菌部隊と帝銀事件との真相2 問題提起（
731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
日本は中国に対する侵略戦争中に各地で細菌作戦を実行しました。細菌戦によるペストやコレラの流行によって、中国では多数の犠牲者が発生しました。1997 年と1999 年、細菌戦被害者計180名が日本国に謝罪と賠償を求めて細菌戦裁判を東京地裁に起こしました。
一審・二審の判決は、
① 731 部隊等が細菌兵器の開発の中で人体実験を行っていた事実、
②731部隊等が陸軍中央の指令で、ペスト菌やコレラ菌を使った細菌兵器を中国各地で実戦使用した事実、
③細菌戦によって浙江省や湖南省で１万人を超える中国の一般市民が殺された事実、
④731 部隊等が犯した細菌戦が国際法（1925 年ジュネーブ条約等）に違反していること、
⑤細菌戦を実施した日本国にはハーグ陸戦条約第3 条に基づく国家責任が成立したこと、
⑥細菌戦は、その被害が悲惨かつ甚大で、非人道的な行為であること、
などの重大な事実認定を行いました。
ところが、日本政府は、判決後も現在まで細菌戦の事実を全く認めていません。これは日本政府が中国侵略に対する真摯な反省を全く行っていないことを意味しています。日中の真の友好とアジアの平和を実現するために、日本が犯した重大な戦争犯罪である細菌戦について、政府は一刻も早く加害と被害の事実を認め、被害者に謝罪と賠償を行うべきです。
731 部隊等の犠牲者に対する戦後補償の速やかな実現は、日本政府だけでなく日本の国民全体の責任です。●戦後の医学界・薬学界・政界 731部隊員は戦後、裁判によって1人も裁かれなかった！！考えてみれば、戦時中、国家総動員法が敷かれ、日本の大学の専門家も何らかの形で戦争に加わった。医学界であれば、嘱託として731部隊に係った。その数はかなりの数にのぼるだろう。
戦後占領軍のアメリカは独占的に731部隊のデータを安く買い取り、自国の細菌兵器開発に役立てた。そして、731部隊員を裁くどころか、アメリカに協力させ、厚遇してしまった！！だから、医学界では731部隊に係った人間が巾を利かせ、長らく牛耳ってしまった。（今も影響を与えているのではないか？）
戦後もアメリカの要請で人体実験は刑務所などで行なわれ、医学界は731部隊のことを反省するどころか、胸を張ってしまった！！人間を物として扱い、人命を軽視する医療は戦後長らく続いてしまった。（今も変わっていないのかもしれない？）
医学界が中心となって時の政府に圧力をかけ、731部隊の秘密（細菌戦・生体実験等）を決して公式に認めさせないようにしているのではないか？
テレビに出演する名医と呼ばれる大先生も、731部隊のことはよく知っているのだと思うのだが、医学界の“掟”『731部隊のことは公言するな！！』と言うのを忠実に守り通しているのではないか？もちろん、医学界・製薬会社・薬学界・政界で活躍している者、これから出世しようと思う者にはこの“掟”が厳然として生きているのではないか！！
●南京大虐殺 「この事実を・・・・」 （「南京」市民に仕えた宣教師証言集：章開沅／編 加藤 実／訳）
（発行：ストーク、発売：星雲社、定価2200＋税）
※『日中歴史共同研究』（2010年1月31日公表）でも明らかなように、日中戦争は日本の侵略戦争であり、南京大虐殺は歴史事実である。私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
ベイツ日本大使館宛の書簡（1937年12月16日～27日）（１）12月14日―兵士らがアメリカの国旗を引き下ろし、わが金陵大学[the University of Nanking]の農業経済系（小桃園）[Agricultural Economics Department(Hsiao T’ao Yuan)の正門に貼りだしてあった、アメリカ大使館の掲示を引き破り、そこに住んでいる教師と助手とから強奪し、しかも鍵を探してくるのを待たずに、戸を幾つもこじ開けた。
（２）12月15日―上記の地点には兵士が数回やって来て、そこに収容されている難民から現金とその他の物品とを奪い取り、女の人も奪い去って行った。
（３）12月15日―平民[common people]を1500人収容しているわれらが新しい図書館で、婦女が4人強姦された。3人奪い去られてまだもどってきてなく、1人は奪い去られたが貴館の近くで日本の憲兵により釈放された。兵士たちのこの類の行動が、その婦女たちの家庭と近隣ないしはその地区に、絶大なる苦痛と恐怖とをもたらしている。今日午前中に私は、安全区のその他の所で100件余り、類似した凶暴行為が起きているとの、報告に接した。それらの事例は、私の働きの範囲外のものではあるが、それをここに言及するゆえんは、貴館に近いこの大学の問題が、兵士たちによって人々の間でほしいままにされている、略奪と強姦という巨大な災難の一例に過ぎないことを、示すにある。
兵士たちが記録した南京大虐殺1 兵士たちが記録した南京大虐殺2 兵士たちが記録した南京大虐殺4 兵士たちが記録した南京大虐殺5 兵士たちが記録した南京大虐殺6 ●
「南京！南京！」が見られる映画サイト
●731部隊と天皇 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語が奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。当時植民地であった朝鮮や台湾の人々を二等国民とか三等国民と呼び、中国人をチャンコロと呼んで蔑視していた。また、軍医になって中国に渡れば、731部隊に所属しなくても生体解剖は当たり前のように行われていた。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
1938年（昭和13年）の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入り、実際細菌戦の命令も出していた！！。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊であった！！
マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか？
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。
戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。＊G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報（人体実験と実戦データ）を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊（防疫給水部）の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。＊
731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。＊この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる＊。
アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。日本政府は戦争の加害の事実に目をつぶり、隠ぺいし続けているが果たしてこれでよいのであろうか？
※＊～＊【『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著 ：草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト：石井機関 （常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導 戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ･･･助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。 （『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国＝共同編集：122頁）
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】 １ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
