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この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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日米間の密約はまだまだ存在する!!
全世界の究極の祈り・願い!!
「No more war!!」
武器よ!さらば!沖縄の米軍基地撤去!

    「怨」
きけ!「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び!
「日の丸」・「君が代」反対!!
(侵略のシンボル)(天皇賛美の歌)


新しい日本!!

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆GHQ法務部戦争犯罪ファイル
 フェル博士が日本に到着した時すでに、法務部は、1117号事件の周辺問題及びその他の数件が、330号という別のファイルと関連していること気づき始めていた。表題に石井の名前が入っているファイル330号は、731部隊及び100部隊が犯した残虐行為そのものを扱っていた。ソ連側が以前からその存在を察知し、デレヴァンコ中将が連合軍対日理事会で生物戦問題を取り上げた際にほのめかしていたのは、このファイルのことだった。アメリカは東京裁判の席でソ連側にこの問題を暴露されることを恐れ、G-2は1117号、330号その他の事件の捜査を打ち切るという、早急な決定に追い込まれた。そうするためには、特に国際検察局(IPS)との慎重な調査と準備を必要とした。
 人体実験に関する赤裸々な自白、生物兵器使用に関する供述、さらに731部隊とある皇族との関係を匂わせる手がかりまでもが、1947(昭和22)年中頃までに法務部の330号事件のファイルにとじ込まれていた。なぜこのような事態になったのか、また、なぜこのファイルの内容が不問に付されたのか。
※マッカーサー司令部は、生物戦のデータをソ連に邪魔をされることなく、独占することを考えた。その結果、法務部で戦犯として追及していた731部隊に関係するであろう伝研関係者や731部隊隊員や皇族の捜査は打ち切られた。
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
付邵氏(女、63歳)の証言
 日本が南京を占領した時は、ちょうど1937年の冬に当たっていました。被害者の李三十は、男で、その時たったの18歳、家は西長乾巷で、私と彼の母親とが従姉妹でした。12月13日に、私はそのお母さんと一緒に避難しに郊外の農村に逃げて行き、幸いに難を免れました。李三十はその時逃げずに、穴に隠れていて、翌日日本兵に見つかり、穴の中から引きずり出され、銃剣で喉を刺し貫かれて死亡しました。お母さんは息子の李三十が殺されたと知ってからは、悲しみ痛んで死に絶えそうでした。(肖中煌が記録)
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道:史実を守る会
「南京!南京!」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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「No more war!!」
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    「怨」
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「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆捕虜を使った人体実験は極秘ファイルに
 法務部は、日本の病院の多くで捕虜に残虐行為が行われていたというおびただしい数の証拠を抱えていた。
様々な情報源からマッカーサー司令部に入った情報によると、東京及び東京近郊の9カ所の病院で捕虜に対する実験が行われていて、その中には731部隊の活動に直接つながるものもありそうだった。
 法務部調査課はこのような病院それぞれについて事件ファイルを設け、捜査を始めた。さらに東京帝国大学の伝染病研究所(伝研)にも捜査の手が伸びた。
 東京帝大は、北野が隊長を務めていた期間は、731部隊への細菌学者の主要な供給元となっていた。法務部が伝研のケースを1117号として捜査を開始したのは、マッカーサー宛てにある手紙が届いてからのことで、その内容は捕虜が伝研で細菌実験に使われていたというものだった。以前伝研を管轄していた文部省への問い合わせに対して、伝研に捕虜が監禁されていたことはないし、実験についての情報は全くないという回答を得たが、スミス捜査官は、手紙で指名されていた医者のうち2人が死亡していることをつきとめた。1人は自殺、そしてもう1人は不審な死を遂げていた。
 スミスはこの事件を起訴に持ち込むことは許されなかったが、おそらくそれは伝研があまりにも731部隊と関係が深かったからに他ならない。1942(昭和17)年の失敗に終わった浙江省の細菌戦当時石井司令部だった、悪名高い多摩部隊とも間違いなく関係があったはずだ。法務部の捜査によって、東京周辺だけで9カ所の病院で捕虜を使った人体実験が行われている事実が判明したにもかかわらず、さらに横浜法廷では細菌戦とかあるいは捕虜に対する細菌学的人体実験については一切言及されることはなかった。
※『生物戦部隊731』西里扶甬子著には、伝研に対する次のような記述がある。(49頁)
「東大伝染病研究所(№1117)は、戦後の日本医学界の重鎮小島三郎を含む4人の細菌学者について、捕虜に対する残虐行為の疑いがあるとして、経歴などの調査を行っている。そのうち、芦田テルゾウ助教授の服毒自殺(1945年6月7日)と、岡本助教授のガス自殺(1945年9月2日)については、短い死亡確認書を示して、調査終了としている。2人の死で真相が分からなくなったということなのか、人体実験の事実があったから自殺したということなのか、その他の調査内容は極秘のままなのか、この文書を見た限りではよく分からない。」
※伝研や東京周辺の病院でも731部隊と連携を取り、人体実験をやっていた可能性が高いが、これも、占領軍司令部からの指示で、捜査がストップになった!!これらの医学関係者も裁判では全く裁かれることなく、戦後そのまま活躍?したようだ!!
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
朱学華(女、74歳)の証言
 1937年の冬月9日に、日本軍が江心洲に来て、私の家まで紛れ込み、我が家から一遍に4人捕まえて行きましたが、その4人は兄弟の張木中の息子と張徳貴の息子に南門の許という人の姻戚2人とで、その4人とも私の家に隠れに来ていたのです。日本軍は4人を捕まえて行って、余り遠くに行かないうちに、銃剣で活きたまま突っつき殺してしまったのです。
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道:史実を守る会
「南京!南京!」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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日米間の密約はまだまだ存在する!!
全世界の究極の祈り・願い!!
「No more war!!」
武器よ!さらば!沖縄の米軍基地撤去!

    「怨」
きけ!「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び!
「日の丸」・「君が代」反対!!
(侵略のシンボル)(天皇賛美の歌)


新しい日本!!

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆捕虜を使った人体実験は極秘ファイルに
 マッカーサー司令部の内部ではすでに発表された通り、BC級戦犯による戦争犯罪の捜査。訴追を担当する特別組織が発足していた。アルバ・C・カーペンター大佐を部長とする法務部は国際検察局から完全に独立した組織だった。日本全国に支部を置き、法務部調査・訴追課がいわゆる小物日本人戦犯に対する訴訟を一括して担当した。
 B・C級犯罪を裁くという軍事命令は、アメリカ第8軍司令官によって発令され、1945(昭和20)年12月、マッカーサーによって認可された。中国・フィリピン、太平洋諸島で行われた裁判もあったが、合計314件にのぼるほとんどの審理は横浜で行われた。これらの法廷で、医学的残虐行為については様々な証言がなされ、特別に分離して扱われた。最もよく知られている最悪の事件は、横浜法廷で法務部が明らかにしたもので、1945(昭和20)年4月以降に九州の日本西部軍によって捕らえられた米軍パイロットの末路だった。彼らが受けた恐ろしい実験には、生体解剖や血液と海水を交換するというものさえあった。このような残虐で野蛮な行為に対して、1948(昭和23)年8月27日、これに関与した9人の日本人が絞首刑または終身刑の判決を受けた。その中の1人、九州大学の石山教授は刑務所で自殺している。
※捕虜を上官の命令で殺し、死刑になった者もたくさんいた。そして、上官は刑を免れた。
また、朝鮮人や台湾人が日本軍として戦い、BC級戦犯に問われるケースも多かった。もっと残虐の限りを尽くした731部隊員は誰1人戦争裁判にかけられることもなく、多くの者がアメリカ軍に協力して新たな生物兵器開発に取り組んだ!!この理不尽さ!!
ウキペディアには次のように書いてある。
日本での戦争犯罪人の逮捕
ダグラス・マッカーサー元帥は厚木に到着すると真っ先にエリオット・ソープ准将に東條以下の戦争犯罪人を逮捕するよう命じた。GHQは、1945年9月11日に東條英機など43名をはじめとして、1948年7月1日までに2,636名の逮捕令状を出し、2602名の容疑者を逮捕・起訴した。イギリス軍を主体とする連合軍東南アジア司令部は1946年5月の時点で8,900名を逮捕し、この他にソビエト連邦軍やアジア各国で逮捕されている。正確な容疑者の逮捕総数を示す資料はないが、第一復員局法務調査部では1946年10月上旬の時点で約11,000名が海外で逮捕されたと推計していることなどから、その数が1万名をはるかに超すものと考えられている。
日本はジュネーヴ条約を批准していなかった(適用すると連合国側には約束はしていた)事から、参謀本部や軍令部にも条約への意識が無く、捕虜の扱いについて指示がまちまちとなった。その結果、各部隊に捕虜の人権への理解が届かずに処刑や虐待に繋がり、必然的に訴追対象者の増加にも繋がっている。 戦後の海軍反省会では軍令部の高級参謀達が当時を振り返り、「捕虜であろうと敵は一人でも多く殺せ」という空気があり、それが軍全体に行き渡ったのだろう」と証言している。この中で元大佐の大井篤は中国三竈島における海軍の民間人掃討を例に、日本兵の人権、人命軽視は日中戦争の頃より醸成されて麻痺してしまっていた事も影響したと指摘している。 また、連合軍軍用機の搭乗員の捕虜に対する扱いも問題となった。田中宏巳「BC級戦犯」(ちくま新書)では、「航空機と地上部隊の戦いは『一方的に航空機が攻撃を加え地上部隊は無力感と憎悪が高まる』という具合になりやすい。この状況で軍用機が墜落して搭乗員が捕虜となった時に、ついさっきまで空中から一方的に自軍を殺戮していた者が『捕虜になった以上ジュネーヴ条約で守られる権利がある』ということなど戦場の兵士にはとうてい受け入れられない」と述べている。同書によると、石垣島で米軍機搭乗員3人が捕虜となった後殺害された件で(後に減刑されたが)死刑判決42人という事例もあり、軍用機搭乗員捕虜の殺害では全体的に死刑判決が多くなる傾向にあったという。
戦犯逮捕の過程では、敵軍の裁きを潔しとしないという理由で自らの命を絶った者もいた。主なものを挙げると、杉山元(元帥、陸軍大将、開戦時の参謀総長)は拳銃自殺、橋田邦彦(文部大臣)、近衛文麿(元首相)の2名は服毒自殺、小泉親彦(東條内閣の厚生大臣、軍医中将)、本庄繁(元関東軍司令官、陸軍大将)は割腹自殺を行っている。なお東條英機(元首相、陸軍大将)は自殺を図ったが未遂に終わっている。
・戦犯と国籍(『遺族と戦後』田中伸尚、他著:岩波新書より)
軍事動員された植民地出身者の、戦場における特徴的な仕事の1つは、「俘虜監視員」であったといわれる。直接、銃を持たせることへの不安が日本側にあったかもしれない。
 戦後になると、各地で日本の戦争犯罪を追及する「戦犯裁判」が行われた。俘虜監視員は、一転して俘虜という「生き証人」によって、いきおい戦犯に指名される確率が高くなったであろうことは容易に想像できよう。
 戦犯として裁かれた朝鮮人・台湾人も多い。朝鮮人148人、うち死刑23人。台湾人173人、うち死刑26人である(内海愛子『朝鮮人BC級戦犯の記録』参照)。
※また、九大事件では事件では絞首刑判決が出た。1945年5月、九州方面を爆撃[1]するために飛来したアメリカ軍のB-29が、熊本県・大分県境で19歳の学徒兵が操縦する戦闘機の空中特攻によって撃墜され、搭乗員のウイリアム・フレドリック少佐ら12名が捕らえられた。東京からの暗号電命令『東京の捕虜収容所は満員である。情報価値のある機長だけ東京に送れ、後は各軍司令部で適宜せよ』により、捕虜の処遇に困った西部軍司令部は、裁判をせずに12名の搭乗員の内、8名を死刑処分とすることにした。このことを知った九州帝国大学卒で病院詰見習士官の小森卓軍医は、石山福二郎主任外科部長(教授)と共に、8名を生体解剖に供することを軍に提案した。これを軍が認めたため、8名は九州帝国大学へ引き渡された。8名の捕虜は収容先が病院であったため健康診断を受けられると思い、「サンキュー」と言って医師に感謝したという。
生体解剖は1945年5月17日から6月2日にかけて行われた。指揮および執刀は石山福二郎主任外科部長であった。軍部は実験対象者の情報について広島の原爆で死亡したと嘘の報告書を提出したが矛盾をつかれ、事件が露呈した。その後GHQがこの事件について詳しく調査し、最終的に九州大学関係者14人、西部軍関係者11人が逮捕された。なお、企画者の一人とされた石山福二郎教授は「手術は実験的な手術ではないのでその質問には答えられません、私が行った手術のすべては捕虜の命を救う為だったと理解していただきたい」とし、生体解剖については否認し続け、最終的に独房で遺書を書き記し自殺した。
最終的なGHQの調査で捕虜の処理に困った佐藤吉直大佐が小森卓軍医に相談し、石山福二郎教授に持ちかけ、実行されたことが判明したが、企画者のうち、小森軍医は空襲で死亡、石山教授が自殺したため、1948年8月横浜軍事法廷において、以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師18人が有罪となった。
• (西部軍関係者)
o 佐藤吉直大佐
o 横山勇中将
• (九大関係者)
o 鳥巣太郎助教授
o 平尾健一助教授
o 森好良雄講師
その後、朝鮮戦争が勃発し、米国は対日感情を配慮したことから獄中自殺した1名を除き、恩赦によって減刑され、その多くが釈放された。ただし、人肉食事件など自白の一部は強要によって捏造された事件である(後述)。
自殺した石山教授の遺書には「一切は軍の命令なり、すべての責任は余にあり」としている。また九州大医学部卒の外科医山内昌一郎は、「手術はすべて石山の専門分野に及んでおり、彼の業績に対する野心が明らかである」、と指摘している。 また当時、雑用係[2]として解剖実習室に出入りしていた東野利夫医師は、「いかに戦争というものが人命を預かる人間でもここまで狂ったというか、そういうことが二度とあってはならないが、戦争時代にあったという事実、軍が良いと言ったからとやったという言い訳はもう今後は二度と出来ない」と語っている。
犠牲となった搭乗員たちの乗っていたB29が墜落した現場である大分県竹田市には慰霊碑が存在する。
生体解剖 [編集]
概要 [編集]
銃殺刑の代わりに行われた、生存を考慮しない臨床実験手術だった。医学会の権威だった石山教授をはじめ、15人の医学部関係者・西部軍参謀の立会いのもと行われた。この手術は当時としては先進的なもので、ほぼ目的を達成し手術は成功したとされる[3]。
• 企画者 : 佐藤吉直大佐(西部軍)、小森卓軍医(西部軍)、石山福二郎(九州大学教授)
• 実験場所 : 九州大学 解剖実習室
• 実験期間 : 1945年5月17日から6月2日
• 実験対象者
o ウィリアム・F・フレドリック少尉
o デール・プランベック少尉
o ジョージ・M・ベーリィ少尉
o ビリー・J・ブラウン軍曹
o テッディ・デングラー軍曹
o チャールズ・パーマー軍曹
o ロバート・B・ウィリアム軍曹
o ジョン・C・コールハウエル軍曹
実験目的と方法 [編集]
実験手術の目的は、主に次のようなものであった。
• 不足する代用血液の開発のための実験
• 結核の治療法の確立のための実験
• 人間の生存に関する探求
• 新しい手術方法の確立のための実験
手術方法は、主に次のとおりであった。
• 血管へ薄めた海水を注入する実験
• 肺の切除実験
• 心臓の停止実験
• その他の脳や肝臓などの臓器等の切除実験
• どれだけ出血すれば人間が死ぬかを見るための実験
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
楊○喜(女、70歳)の証言
 1937年の冬月20日の午後5時過ぎに、家の門の所で、日本人が何という人に私の家のわらを2束ね運ぶよう命じました。その時、その何という人はとぼけて、1束ねだけしか運ばなかったので、日本人がそれを見て、一発で撃ち殺してしまいました。妹の夫も難にあったのですが、日本人はあくまでも妹の夫が中国兵だと言って、捕まえて行き撃ち殺したのです。※○は日本の漢字に変換できない字
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道:史実を守る会
「南京!南京!」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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日米間の密約はまだまだ存在する!!
全世界の究極の祈り・願い!!
「No more war!!」
武器よ!さらば!沖縄の米軍基地撤去!

    「怨」
きけ!「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び!
「日の丸」・「君が代」反対!!
(侵略のシンボル)(天皇賛美の歌)


新しい日本!!

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆細菌戦は立証できた
 榛葉の名前は、裁判関係の人名録や、事項の目録には含まれていないし、彼の証言が証拠として法廷に提出されることもなかった。もし、サットンが法廷で生物戦に関する陳述立証しようとしていたのであれば、この証言は翻訳されていたはずである。
 ところがサットンはこのような申し立てが行われるのを望んでいなかったという節が伺える。逆に実際のところ、法廷に出て来るのを防ぐフィルターの役を果たしていたのかも知れない。この当時サットンは国際検察局調査部、つまり榛葉の宣誓供述書を管理している組織の長であったとしてもおかしくない。事実1年後にはその地位にあったことが記録されている。サットンは資料にざっと目を通して、即座に内容を把握してから翻訳に回すためのスキャンニング部門を設けた。サットンは文書課長という地位からして、弁護側証人の反対尋問や、反証審理の段階において、弁護団からの資料提出準備(翻訳、謄写印刷、配布その他)の要請を承認する権限を持っていたことは注目に値する。
 石井とその一派を、法の下に裁く2度目のチャンスも通り過ぎてしまった。しかし裁判はまだその先何カ月も続いた。連合国側は極東国際軍事裁判が終了した後も、次の戦争犯罪裁判を考えていることを表明した。
※結局東京裁判では、731部隊の何も審理されなかった。というより、マッカーサーが報道管制を敷いて、世間に731部隊の情報が漏れることを徹底的に阻止した。サットンにG-2からも上司のキーナンからも圧力がかかったのだろう。キーナン首席検事は、マッカーサーの要請に素直に応じ、戦犯から731を外した!!そして、部下にも命令したのだろう!!
天皇を免責にしたものだから、国家的プロジェクトで行われた731部隊関係者は誰も裁かれなかった。
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
孫文恵(女、70歳)の証言
 日本軍が南京を占領した時、一家みんなで金陵女子大学の難民区に住まいました。ある日、日本軍が難民区に来て夫を捕まえて行き、苦しい仕事をさせられ、しばしば日本軍にひどく殴られ、半年後にやっと放たれ戻ってきました。難民区では、日本軍がしょっちゅう捜査しに来て、男の人と見ては捕まえて行って殺害しましたが、その中に兄嫁の弟と2番目の姉の夫と私の家の見習いの小三子とがいて、私は日本軍が機関銃でみんなを掃射するのをこの眼で見ました。
 私たちの住まいの近くで、男の耳がそがれ、もう1人の男の人は目をえぐられ、2人とも活きたまま痛がって死にました。もう1人病気で真ん中の部屋に寝ていて、日本軍が銃剣で刺し殺しました。私は破けたソファーの下に隠れていて、上にぼろの衣服や破れた古い布団綿などがらくたがたくさんあり、日本軍が銃剣でむやみに突っつきましたが、幸い見つからずに済みました。でなければ私も突っつき殺されるところでした。(王義蘭が記録)
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
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●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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    「怨」
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「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆細菌戦は立証できた
 最近になって、国際検察局(IPS)が生物戦に気づいていたことを示す証拠が公文書館から発見されている。「国際検察局証拠文書1896」という文書で、国際検察局文書課のファイルの中にしまい込まれていたこの記録には、「榛葉(はたば)修による宣誓供述書、1943年中国において栄1644部隊が行った細菌戦について」という標題がついている。記録は戦争中に集められた情報をはっきりと裏付けている。すなわち、1942年夏、淅江省地域の作戦で細菌戦を実行した際、石井は自らの細菌兵器が裏目に働いて、味方に多数の犠牲者を出した。
 石井の南京「栄」1644部隊の一員であった榛葉は、戦争中に中国側に亡命し、4月17日(1946年)に上海でこの文書に署名していた。サットン自身は4月12日に上海を発っていたが、キーナン宛てのモロー報告書によると2人の捜査官が、「さらなる情報を求め、中国調査のために手配された特別機を待って」上海に残っていたのだった。部隊の公式任務の概要を述べ、「伝染性病原菌」が部隊で製造されていたことについても全般的に肯定した後、榛葉は以下のように陳述した。

 昭和18年9月中旬に自分は杭州陸軍病院に赴いたが、当時においても同病院は伝染病患者(日軍兵士)で充満しており、毎日5名ないし3名の死亡者があった。同年の8月頃は営庭に蓆(むしろ)を敷いて、数千の患者を収容したと言っていた。
 また、「栄」1644部隊の衛生兵長立沢忠夫(東京出身)の言によれば、彼は飛行機に依りて、前線に病原菌を散布に出動したと話した。
 部隊には専用機が最小2台以上あった。自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などという美名の下に、右の如き非人道的行為を行うを知りて部隊を脱走せる者である。
 尚、理化学科(理化学研ではないか?)では、毒薬の研究も行っていた。
※まさに榛葉の言うように、聖戦と言う美名のもとに日本は、非人道的なことを、アジア・太平洋地域で行っていた。そして、被害者は、皮肉にも日本軍にも多数出てしまった。
『731』(青木冨貴子著:新潮社)249頁より
 【サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて淅江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者あり、8月頃には病院の営庭に蓆を敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水科に勤務していたが、聖戦などと言う美名の下に、右の如き非人道的な行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
と彼は脱走理由を明記している。・・・・】
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
朱恵雲(女、78歳)の証言
 1937年の12月に、中国侵略日本軍が入ってきて3日目に、弟の朱庭源が家で日本軍に殺害され、同時に家にあった物がすっかり持って行かれました。日本軍は人を殺し略奪してから、なおも火を放って家の家屋を焼いてしまいました。母はそれで怒りもしやきもきもして死にました。その時私は江蘇路の難民区に身を隠していて、それで幸いに難を免れました。幾日かして、華僑路を通った時に、広い道の初めから終わりまで、両側に日本軍に殺害された同胞の屍がいっぱい積み上げられていて、堆は何尺も高く、紅卍字会が片付けに来ているのを、この眼で見ましたが、その時は屍はもう腐乱し始めたり、屍から水が道に流れ出たりしていて、やがてそうした屍は大きなトラックに積まれて行ったのでした。(施利芳と趙玉珂と高方簡が記録)
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道:史実を守る会
「南京!南京!」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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日米間の密約はまだまだ存在する!!
全世界の究極の祈り・願い!!
「No more war!!」
武器よ!さらば!沖縄の米軍基地撤去!

    「怨」
きけ!「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び!
「日の丸」・「君が代」反対!!
(侵略のシンボル)(天皇賛美の歌)


新しい日本!!

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆細菌戦は立証できた
 裁判は6月3日に始まった。(※東京裁判の開廷は5月3日だが?ノブ)弁護側は何日もの間その裁判権や法的権限の根拠などについて次々と戦いを挑んだが、法廷はことごとくこれを退けていった。
 公式法廷議事録に裁判官と国際検察局のデビット・ネルソン・サットンとのやりとりが記録されている。もちろんこのサットンは、モローと共に中国へ証拠集めに行った人物である。以下は議事録からの引用である。
 サットン氏 敵側の多摩部隊は毒性の血清に対する反応を実験している医学研究所に民間人捕虜を連行しました。
 裁判長  有毒血清に対する反応が研究所でテストされていたということについて、他に証拠をあげることができますか。これは初めて耳にする全く新しい話です。証拠を提出できますか。
 サットン氏 現時点ではこの件に関して、証拠の追加はできないと考えております。

 ウェッブ裁判長は新たに暴露された事実の重大性に色めきたった。しかしこの問題は、浮上したかと思うとすぐに水面下へ沈んでしまった。アルフレッド・ブルックス大尉、マイケル・レビンという2人のアメリカ人弁護士が、サットンは充分な証拠を提出していないと異議を申し立てた。中国民衆のために日本人がワクチン接種をしただけかもしれないと反論した。
 南京の多摩部隊に関する疑惑は、サットンや他の検察官による抗議の声も出ないうちに法廷から退けられた。サットンはあまりにも軽率にこの情報を持ち出してしまった。裁判のこの時点で、サットンの関心は、第2次世界大戦中最も忌まわしい残虐行為の1つ―南京大虐殺に注がれていたのだった。

※同じ場面が、『731』(青木冨貴子著:新潮社)に書いてあります。
果たして、首席検察官キーナンはどのような面持ちでサットンの陳述を聞いたのだろうか?
【・・・・続いて、検察側が日中戦争における「南京大虐殺」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」といって、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、捕虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調査だったのである。
 ウィリアム。ウェッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているだけですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」
・・・・・・・・・・
 サットンにすれば、南京事件の陳述のなかで、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、これ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウェッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台の法廷でサットン検察補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。
ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていたのだろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。】
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
馬培業(男、74歳)の証言
 1937年の冬月に、日本の侵略軍が南京に侵入した時、私は陸府巷に住んでいました。日本軍が来たので、私は鼓楼にあった叔父の家まで逃げましたが、日本軍は闖入して来て初めはたき火をして暖をとっていましたが、やがて叔父の家の住宅に火を着けて焼いてしまいました。
 日本軍はそれに弟の馬明信を捕まえて行き、中国兵だったと言って、漢西門外で機銃掃射で死なせましたが、一緒に殺されたのが幾千幾万もいて、虐殺してからまたガソリンをかけて焼きました。弟の馬培根は殺された同胞の屍を埋葬するのに参加しました。(陳裕民と馬管良が記録)
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道:史実を守る会
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●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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新しい日本!!

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆細菌戦は立証できた
 彼らの中国での任務は証人を調べて戦争犯罪の証拠を収集し、書類を選別し分析することだった。5日後、キーナンの一行が後に続いた。モロー、ジーアン、サットンが北京、重慶、南京に向かう一方、キーナンは蒋介石、ウェリントン・クー博士を訪問した。
 この頃までにモローは、日本の中国侵攻に関する全容の中でも、8つの問題は調査に値すると結論を下していた。その内の1つは生物戦で、もう1つは化学戦だった。3人は約一ヶ月後、驚くべき情報をそろえて上海へ戻った。
 モローの報告書の一節はすべて生物戦問題に割かれていた。「細菌戦疑念は『中国ハンドブック 1937-43年版』に掲載されたP・Z・王博士による報告に基づいている」とモローは書いている。「サットン氏が王博士とその協力者の面接調査を行い、それについて付属の報告書を提出している」。それは1942(昭和17)年の夏にクーが太平洋戦争委員会に提出した王博士の報告書だった。
 モローは4月16日に報告書を完成し、23日にキーナンに提出した。4月17日、ソ連国際検察局派遣団がようやく東京に到着した。4日後、コミンズ・カーは陪席検事(国際検察局を構成する各国検事団の長)の会議を招集し、彼の起訴状草案を提出した。この席でキーナンは、アメリカ政府がなるべく早い開廷を迫っていることを報告した。前述したように、この会議で既に発表されていた被告の中に、ソ連が強硬に主張したため初めて梅津の名前が加えられた。
※『731』(青木冨貴子著:新潮社)には次のような記事があります。
ドナハイ(東京裁判の元検察官)との対話(244頁)
「東京裁判はあくまで軍事裁判だったのです」
ワシントンのコミュニティーカレッジ教室でロバート・ドナハイはこう話し始めた。
「ハットリ・ハウスでアメリカの方針や裁判の計画、問題を討議したとき、どの国が裁判に判事を送るべきか、ソ連の判事は招かれるべきか、アメリカの一方的な裁判にすべきかなど、いろいろ協議したのです。個人的意見としては、戦争犯罪を裁く世界の代表による市民法廷を確立する大きなチャンスだったと私は思うのです。しかし、キーナン(首席検察官)はそんなチャンスを求めようとはしなかった。私の知る限り、キーナンはマッカーサー総司令部の命令に背くことはできなかったからです。」
 石井四郎を含む日本の細菌戦部隊が「東京裁判」で起訴されなかったことを問いただすと、「731部隊については全く知らなかったのです」
と呆然とした顔でこう続けた。
「・・・日本の細菌戦部隊は、当然、裁かれるべきものでした」
しかし、少なくともモロウ大佐が石井四郎尋問を進めようとしたと聞いて、ドナハイは安堵の色を浮かべた。
 私はキーナンに宛てたモロウの覚書のことを話して、ドナハイの意見を聞いてみた。キーナンはモロウの意見を無視したのだろうか。
「キーナンがモロウの意見を無視したとは思いません。モロウは個人的にキーナンと話したでしょう。毎日、一緒に朝食をとっていましたから。それにモロウはキーナンに指名された1人で、キーナンとたいへん親しかった。ハットリ・ハウスに住んでいましたから、ほとんど毎日、同じ車で法廷のある市ヶ谷台まで往復していました。だから、石井部隊についてモロウがキーナンと話そうと思えば、いつでもできたのです」
 キーナンはモロウに促されると、少なくともウィロビー、あるいはマッカーサーにかけ合っただろう。しかし、間違いなく強い言葉で石井への尋問を却下されただろうキーナンは、マッカーサーの意思に反してでも日本の細菌戦関係者を訴追するという正義を貫けなかった。あるいは、貫こうともしなかった。
「キーナンは飲酒癖と言う大きな問題を抱えていた様子なのです。・・・・」
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
袁昌華(男、63歳)の証言
 1937年の冬月、家は大方巷10号でした。日本軍が入って来て、ほしいままに南京市民を捕まえました。叔父の楊文才が、大方巷10号の難民区で日本軍に捕まって行ってからずっと帰ってこないで、お婆さんは叔父さんを思って思って病死してしまいました。その時私は17歳で、厠(かわや)に隠れて捕まりませんでしたが、日本軍が針金で中国人を一緒にして捕まえて行くのが見えました。後に、私は捕まって行って働かされ、日本軍がしょっちゅうげん骨でなぐり脚で蹴飛ばしました。それに、従姉の夫も日本兵に捕まって行き殺害されたのでした。(李紅珠と馬瑞芳と楊鳳珍と鄭蘭芳が記録)
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道:史実を守る会
「南京!南京!」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

原告側の賠償請求を棄却 中国・チチハル毒ガス事故訴訟

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 この地裁の判決をどう読んだらいいのか?旧日本軍が確かに毒ガスを中国に捨てて行った!!その毒ガスで被害あわれた人には同情する!!肉体的精神的にも大変でしょう!!住民に被害は及ぶことは日本政府は予見できた!!でも、日本政府には責任がない?賠償はできない!!
 私にはよく分からない?ただ思うに、日本が過去のアジア・太平洋戦争に対して、真剣に考えるとその最終的な責任が天皇まで当然及ぶので、裁判所は棄却し、また被害者一人一人に賠償していくと、今でさえ、借金漬けの日本の財政状況からして、国家が破綻してしまうから、こんな判決になるのではないのかと思ってしまう。この問題どうしたらいいのでしょう?

原告側の賠償請求を棄却 中国・チチハル毒ガス事故訴訟 朝日新聞
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判決後に会見する原告の丁樹文さん。左はヒョウ・カエンさん=24日午後、東京・霞が関、川村直子撮影

中国・チチハル市で2003年、旧日本軍が捨てたり埋めたりした毒ガス兵器により死傷した被害者と遺族計48人が、日本政府に約14億3400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は24日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。山田俊雄裁判長は、兵器の遺棄は違法だったと認めたが、「日本政府の法的責任は認めがたい」と述べた。原告側は控訴する方針。

 判決は、旧日本軍が毒ガス兵器を遺棄した行為について「一般人の生命・身体に重大な危険を生じさせた」と違法性を認定し、「被害は甚大で、精神的、肉体的苦痛は極めて大きい」と被害者らに理解を示した。さらに、チチハル市が旧日本軍の活動拠点だったことなどから、周辺に毒ガス兵器が遺棄され、住民に危険が及ぶことを日本政府は予見できたと指摘した。

 しかし、毒ガスはチチハル市以外にも広範囲にわたり川や古井戸に投棄されたり地中に埋められたりしていたと指摘。「今回の事故前にすべて調査するのは極めて困難で、廃棄する義務があったとは認められない」と結論付けた。

 同様の事故をめぐっては、96年に1次訴訟、97年に2次訴訟が同地裁に起こされたが、いずれも二審・東京高裁の原告敗訴判決が確定している。

遺棄毒ガス、国の責任否定 中国人被害者ら48人敗訴 共同通信
2010年5月24日(月)16:40
 中国黒竜江省チチハル市で03年、旧日本軍の遺棄したドラム缶から漏れた毒ガスに触れるなどして死傷した中国人被害者と遺族計48人が、日本政府に計約14億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は24日、「法的責任は認めがたい」として請求を棄却した。原告側によると、日本も批准した化学兵器禁止条約の発効(1997年)以降、中国で起きた旧日本軍の毒ガス被害をめぐる初の司法判断。


※シャープの電子辞書パピルスの「日本史辞典」に「毒ガス戦」について次のような記述があった。
毒ガス戦・・・化学(毒ガス)兵器を実践に使用すること。第1次世界大戦で欧州では大規模な毒ガス戦がなされ、1925ジュネーヴ議定書でその戦時使用が禁止された。日本は第1次大戦後、毒ガス兵器の開発と製造を進め、日中戦争開始後、陸軍ははじめ実験的に毒ガスを使用、やがて恒常的に毒ガス戦を実施し、‘38(昭和13年)の武漢作戦はその最大級のものとなった。日中戦争は日本軍による毒ガス戦の性格をもつ。中国側の報告によると日本による毒ガス戦は2000回をこえ、中国側死傷者は9万4000人にのぼるという。
※日本は1925年のジュネーヴ議定書で戦時使用が禁止されてから、毒ガス戦・細菌戦を大々的にやったことになる。
日本政府は考えてください!!
日中合同集団検診に国のお金を!!
毒ガス(旧日本軍が遺棄したもの)の被害は進行するので、継続的な検診による病気の早期発見が重要です。ハルピンの医療機関に支払う検査費用・被害者の交通費、宿泊費、食費・通訳費用・事務局スタッフの交通費等を化学兵器CAREみらい基金の会費と寄付金で賄っているとのこと。これは、人の命を大切にする民主党政府が本来やるべきだと思います!!国会議員の皆さん、考えてください!!
化学兵器被害解決ネットワークからのお知らせ!!
※以下、化学兵器被害解決ネットワークのリーフレットより転載!!
今こそ「解決」を!
~65年前の化学兵器で傷つけられた人々のために~
●遺棄化学兵器問題とは?
化学兵器の製造と遺棄
 1929(昭和4)年に日本軍により製造が開始された化学兵器(マスタードガスなどの毒ガス)は、日中戦争の際、中国各地で使用されました。敗戦時、日本軍は国際法違反の化学兵器を隠ぺいするために、各部隊にそれらの遺棄隠匿(いきいんとく)を命じました。日本軍が遺棄した化学兵器は、日本政府が認めただけでも40万発あります。化学兵器禁止条約に基づき、日本政府は2012年までに廃棄事業を終了させることが義務付けられていますが、10年以上経過した今も遅々として進んでいません。
今も被害をもたらしている遺棄化学兵器
 毒ガスは液体の状態で砲弾やドラム缶に詰められていました。地中や川底に遺棄された毒ガス砲弾・毒ガス剤入りドラム缶が、開発工事などで掘り返され、工事現場や遊び場で、戦後つつましく暮らしてきた人々の日常を破壊しました。その被害は今も続いています。
●化学兵器被害の苦しみ
 事故直後、皮膚がただれ、目は腫れ上がり、嘔吐、頭痛、激しい咳に襲われます。急性期症状が治まってからも気管支炎が治らず、一晩中続く咳に苦しむ人もいます。異常発汗や頻尿、性機能障害、免疫力低下の多くの被害者に見られます。
 また、「力が入らない」・「集中力が続かない」・「疲れやすい」など、他人には理解されにくい症状が彼らの社会復帰を阻んでおり、民間団体が行った検診の結果、自律神経・短期記憶・高次脳機能などの障害が指摘されました。
・于景芝さんはチチハル市郊外で農業を営んでいました。2003年8月4日、庭の整地用に購入した土が毒ガスで汚染されており、被害に遭いました。ふくよかだった于さんはひどく痩せてしまい、咳の発作のため、一日中横になっています。検診では高次脳機能障害も指摘されました。子どもたちが出稼ぎをし、収入のほとんどを仕送りしていますが、彼女の医療費には足りません。
・チチハルに住む陳紫薇ちゃんは、外で遊ぶのが大好きな女の子でした。2003年8月4日、当時10歳だった紫薇ちゃんは、土山に登って遊びました。その土が毒ガスに汚染されていたのです。事故後、人一倍努力しましたが、学校の成績は落ち、得意だったスポーツもできなくなり、彼女の夢は失われました。
 お父さんの陳栄喜さんは、土の積み下ろし作業をしていて被害に遭いました。事故後、仕事に復帰しようと試みましたが、体力がついていきませんでした。定職に就くことが出来ず、十分な治療も受けられません。父子が毒ガスの被害に遭ってから、仲むつまじかった一家の幸せは、精神的にも経済的にも、破綻してしまいました。
●裁判で問われているものは?
 現在裁判を闘っているのは、2003年8月に中国黒竜江省チチハル市で発生した事故の44名の被害者たち(うち1名死亡)と、2004年7月に吉林省敦化で発生した事故の2名の被害者たちです。
 裁判の中で原告(被害者)は、国(日本政府)が、自ら製造して中国に持ち込んだ大量の化学兵器が中国に遺棄されていることを知っていたにも関わらず、戦後約60年もの間放置して被害を発生させた責任を追及しています。これに対して国は、兵士が個々の判断で勝手に捨てたものであり、どこに捨てたのか分からないので捜せなかった、などと主張しています。
 しかし、今裁判で争われている事件の現場であるチチハル市や敦化は、戦争中に化学兵器が集中的に持ち込まれた場所で、遺棄されている危険性の高い地域です。金属探査技術も急速に発達しており、捜し出すことはできたはずです。国は、人々の命と生活を守る責任を免れようとしています。
●遺棄化学兵器被害の解決のために
 旧日本軍が遺棄した化学兵器による被害者は、現在裁判を闘っている原告たちのみではありません。中国にはまだ数多くの被害者がいます。また、日本国内でも被害者が繰り返し発生しており、被害者たちが救済を求めています。
 「もう2度と健康は取り戻せない。でもせめて安心して医療を受けられ、生活できるようにしてほしい。」―被害者たちの共通の願いです。私たちは、裁判で化学兵器を遺棄し放置し続けた日本政府の責任を明らかにするとともに、裁判を契機として、日本政府が、日中両国の被害者の救済のため、医療保障・生活保障の政策を作ることを求めます。
●解決のためのアクション!
ACTION 1 5万人署名へのご協力をお願いします 
 早期解決を求め、5万人を目標として、内閣総理大臣宛の署名に取り組んでいます。ぜひご協力を下さい!(署名用紙の請求は下記の連絡先まで。HPからもダウンロードできます。)
 第1次集約 4月3日(土) 第2次集約 5月24日(月)
ACTION 2 リーフレットの配布にご協力下さい 
 このリーフレットを置かせて頂けるお店・配布してくださる集会をぜひご紹介ください。
ACTION 3  学習会・パネル展示を開きませんか? 
 中国の被害者は、「戦争が終わって65年経った今も被害者がいることを、日本の皆さんに知らせて欲しい」と言います。まずはご家族やお友達に話してください。ミニ学習会、講師派遣、ミニパネル展示なども出来ます。お気軽にお問い合わせください。チチハルやハルビンへ行くスタディー・ツアーの企画にもご協力いたします。
ACTION 4 遺棄化学兵器被害者の裁判を支援してください 
 2010年5月24日13時10分 チチハル遺棄毒ガス被害事件の判決が、東京地方裁判所103号法廷で言い渡されます。裁判所に公正な判決を求める声を寄せて下さい。
 ハガキや手紙の書き方は、チチハル裁判支援ブログに載っています。
ACTION 5 カンパのお願い
 被害者来日や署名活動、集会などに取り組みますが、運営・渡航・滞在費用は全て皆さんからのカンパで賄います。少額でも結構です。よろしくお願いいたします。
●連絡先●
東京都新宿区四谷1-2伊藤ビル3階
化学兵器被害解決ネットワーク
TEL 03-5379-2607 FAX 03-5379-2608
e-mail suopei@tky.3web.ne.jp
http://cweapon.sakura.ne.jp/mt/youcan/
●カンパ振込口座
郵便振替口座:00170-0-650194
加入者名:チチハル8・4被害者を支援する会
(通信欄に「ネットワークカンパ」とお書き下さい)
            以上転載終了!

中国人被害者が敗訴=チチハルの旧日本軍毒ガス事故

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私たちはこの問題にどのように向き合えばいいのだろうか?
国と裁判所は、あの戦争にからむいろいろな事案で今まで一貫して戦争責任を認めていない!!
国体護持を堅持したいため、天皇の戦争責任には全く触れようとしない!!
 被害者はたまったものではない!!2010年の現在、60有余年前の戦争の影響が中国の各地で起きている!!

突然の毒ガス…少女の夢奪う 中国遺棄事故、24日判決

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遺棄化学兵器による被害救済を求めて署名を集める馮佳縁さん=東京・吉祥寺の公園で
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 少女は突然、戦争の被害者となった。旧日本軍が遺棄した毒ガスで2003年に中国・チチハル市で1人が死亡、43人が負傷した事故。当時10歳の馮佳縁さん(17)は汚染された土で遊び、被害にあった。負傷者全員と遺族計48人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決は24日、東京地裁で言い渡される。
 5月初旬、東京・吉祥寺の公園に、被害者救済を求めて署名を募る馮さんの姿があった。外見では遺棄兵器の被害者とは分からない。だが、後遺症で体力が低下し、長く動いてはいられない。
 事故があった03年8月、馮さんは小学3年生。整地のために運ばれた土で遊び、帰宅した後、足に激しい痛みを覚えた。皮膚がただれていた。目は赤く腫れて開けられず、のどに激しい刺激を感じた。
 学年で一番の俊足だった。スピードスケートの選手だった父の影響で、自分は陸上選手になる夢があった。しかし、事故後は、すぐ息が切れて胸が苦しくなる。成績も良かったのに、記憶力や集中力が途切れがちになり、普通高校への進学をあきらめた。
 いずれも毒ガス被害者によくみられる健康被害だった。そのうえ「あの子に近づいては駄目」といわれのない差別を受け、住まいも替えた。
 なぜ、こんな目に遭わなければならないのか――。中国と日本の間で戦争があったことは知っていたが、遺棄化学兵器は全く知らず、チチハルに埋まっていたことは知るよしもなかった。「日本の化学兵器のせいだと知った時、激しい怒りと恨みを感じた」。同時に戦争の悲惨さ、恐ろしさも身をもって感じた。
 日本政府は09年度までに約4万7千発の遺棄化学兵器を回収したが、大部分が埋まっているとされる吉林省のハルバ嶺(れい)だけでもまだ30万~40万発あると推計される。
 訴訟を通じ、馮さんは日本に自分を支援してくれる人たちがいると知った。「二度と同じような被害者が出て欲しくない」。そんな思いで判決の日を迎えようとしている。(向井宏樹)

中国人被害者が敗訴=チチハルの旧日本軍毒ガス事故-東京地裁 
 中国黒竜江省チチハル市で2003年、旧日本軍の遺棄した毒ガス兵器で中国人が死傷した事故をめぐり、被害者と遺族の計48人が日本政府に約14億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は「被害は甚大だが、国の法的責任は認めがたい」として、請求を棄却した。
 判決で山田裁判長は、旧日本軍が駐屯したチチハル市で毒ガス事故が起きることを、日本政府は予見できたと指摘。その一方で「遺棄は中国本土の広範囲にわたり、可能性のある地域すべてを調査するのは困難だった」と判断した。
 事故は03年8月に発生。建設現場で掘り出されたドラム缶から毒ガスが漏れるなどし、1人が死亡した。原告弁護団によると、負傷した43人は筋力や記憶力が低下し、職を失うなどした。(2010/05/24-17:59)


※シャープの電子辞書パピルスの「日本史辞典」に「毒ガス戦」について次のような記述があった。
毒ガス戦・・・化学(毒ガス)兵器を実践に使用すること。第1次世界大戦で欧州では大規模な毒ガス戦がなされ、1925ジュネーヴ議定書でその戦時使用が禁止された。日本は第1次大戦後、毒ガス兵器の開発と製造を進め、日中戦争開始後、陸軍ははじめ実験的に毒ガスを使用、やがて恒常的に毒ガス戦を実施し、‘38(昭和13年)の武漢作戦はその最大級のものとなった。日中戦争は日本軍による毒ガス戦の性格をもつ。中国側の報告によると日本による毒ガス戦は2000回をこえ、中国側死傷者は9万4000人にのぼるという。
※日本は1925年のジュネーヴ議定書で戦時使用が禁止されてから、毒ガス戦・細菌戦を大々的にやったことになる。
日本政府は考えてください!!
日中合同集団検診に国のお金を!!
毒ガス(旧日本軍が遺棄したもの)の被害は進行するので、継続的な検診による病気の早期発見が重要です。ハルピンの医療機関に支払う検査費用・被害者の交通費、宿泊費、食費・通訳費用・事務局スタッフの交通費等を化学兵器CAREみらい基金の会費と寄付金で賄っているとのこと。これは、人の命を大切にする民主党政府が本来やるべきだと思います!!国会議員の皆さん、考えてください!!
化学兵器被害解決ネットワークからのお知らせ!!
※以下、化学兵器被害解決ネットワークのリーフレットより転載!!
今こそ「解決」を!
~65年前の化学兵器で傷つけられた人々のために~
●遺棄化学兵器問題とは?
化学兵器の製造と遺棄
 1929(昭和4)年に日本軍により製造が開始された化学兵器(マスタードガスなどの毒ガス)は、日中戦争の際、中国各地で使用されました。敗戦時、日本軍は国際法違反の化学兵器を隠ぺいするために、各部隊にそれらの遺棄隠匿(いきいんとく)を命じました。日本軍が遺棄した化学兵器は、日本政府が認めただけでも40万発あります。化学兵器禁止条約に基づき、日本政府は2012年までに廃棄事業を終了させることが義務付けられていますが、10年以上経過した今も遅々として進んでいません。
今も被害をもたらしている遺棄化学兵器
 毒ガスは液体の状態で砲弾やドラム缶に詰められていました。地中や川底に遺棄された毒ガス砲弾・毒ガス剤入りドラム缶が、開発工事などで掘り返され、工事現場や遊び場で、戦後つつましく暮らしてきた人々の日常を破壊しました。その被害は今も続いています。
●化学兵器被害の苦しみ
 事故直後、皮膚がただれ、目は腫れ上がり、嘔吐、頭痛、激しい咳に襲われます。急性期症状が治まってからも気管支炎が治らず、一晩中続く咳に苦しむ人もいます。異常発汗や頻尿、性機能障害、免疫力低下の多くの被害者に見られます。
 また、「力が入らない」・「集中力が続かない」・「疲れやすい」など、他人には理解されにくい症状が彼らの社会復帰を阻んでおり、民間団体が行った検診の結果、自律神経・短期記憶・高次脳機能などの障害が指摘されました。
・于景芝さんはチチハル市郊外で農業を営んでいました。2003年8月4日、庭の整地用に購入した土が毒ガスで汚染されており、被害に遭いました。ふくよかだった于さんはひどく痩せてしまい、咳の発作のため、一日中横になっています。検診では高次脳機能障害も指摘されました。子どもたちが出稼ぎをし、収入のほとんどを仕送りしていますが、彼女の医療費には足りません。
・チチハルに住む陳紫薇ちゃんは、外で遊ぶのが大好きな女の子でした。2003年8月4日、当時10歳だった紫薇ちゃんは、土山に登って遊びました。その土が毒ガスに汚染されていたのです。事故後、人一倍努力しましたが、学校の成績は落ち、得意だったスポーツもできなくなり、彼女の夢は失われました。
 お父さんの陳栄喜さんは、土の積み下ろし作業をしていて被害に遭いました。事故後、仕事に復帰しようと試みましたが、体力がついていきませんでした。定職に就くことが出来ず、十分な治療も受けられません。父子が毒ガスの被害に遭ってから、仲むつまじかった一家の幸せは、精神的にも経済的にも、破綻してしまいました。
●裁判で問われているものは?
 現在裁判を闘っているのは、2003年8月に中国黒竜江省チチハル市で発生した事故の44名の被害者たち(うち1名死亡)と、2004年7月に吉林省敦化で発生した事故の2名の被害者たちです。
 裁判の中で原告(被害者)は、国(日本政府)が、自ら製造して中国に持ち込んだ大量の化学兵器が中国に遺棄されていることを知っていたにも関わらず、戦後約60年もの間放置して被害を発生させた責任を追及しています。これに対して国は、兵士が個々の判断で勝手に捨てたものであり、どこに捨てたのか分からないので捜せなかった、などと主張しています。
 しかし、今裁判で争われている事件の現場であるチチハル市や敦化は、戦争中に化学兵器が集中的に持ち込まれた場所で、遺棄されている危険性の高い地域です。金属探査技術も急速に発達しており、捜し出すことはできたはずです。国は、人々の命と生活を守る責任を免れようとしています。
●遺棄化学兵器被害の解決のために
 旧日本軍が遺棄した化学兵器による被害者は、現在裁判を闘っている原告たちのみではありません。中国にはまだ数多くの被害者がいます。また、日本国内でも被害者が繰り返し発生しており、被害者たちが救済を求めています。
 「もう2度と健康は取り戻せない。でもせめて安心して医療を受けられ、生活できるようにしてほしい。」―被害者たちの共通の願いです。私たちは、裁判で化学兵器を遺棄し放置し続けた日本政府の責任を明らかにするとともに、裁判を契機として、日本政府が、日中両国の被害者の救済のため、医療保障・生活保障の政策を作ることを求めます。
●解決のためのアクション!
ACTION 1 5万人署名へのご協力をお願いします 
 早期解決を求め、5万人を目標として、内閣総理大臣宛の署名に取り組んでいます。ぜひご協力を下さい!(署名用紙の請求は下記の連絡先まで。HPからもダウンロードできます。)
 第1次集約 4月3日(土) 第2次集約 5月24日(月)
ACTION 2 リーフレットの配布にご協力下さい 
 このリーフレットを置かせて頂けるお店・配布してくださる集会をぜひご紹介ください。
ACTION 3  学習会・パネル展示を開きませんか? 
 中国の被害者は、「戦争が終わって65年経った今も被害者がいることを、日本の皆さんに知らせて欲しい」と言います。まずはご家族やお友達に話してください。ミニ学習会、講師派遣、ミニパネル展示なども出来ます。お気軽にお問い合わせください。チチハルやハルビンへ行くスタディー・ツアーの企画にもご協力いたします。
ACTION 4 遺棄化学兵器被害者の裁判を支援してください 
 2010年5月24日13時10分 チチハル遺棄毒ガス被害事件の判決が、東京地方裁判所103号法廷で言い渡されます。裁判所に公正な判決を求める声を寄せて下さい。
 ハガキや手紙の書き方は、チチハル裁判支援ブログに載っています。
ACTION 5 カンパのお願い
 被害者来日や署名活動、集会などに取り組みますが、運営・渡航・滞在費用は全て皆さんからのカンパで賄います。少額でも結構です。よろしくお願いいたします。
●連絡先●
東京都新宿区四谷1-2伊藤ビル3階
化学兵器被害解決ネットワーク
TEL 03-5379-2607 FAX 03-5379-2608
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http://cweapon.sakura.ne.jp/mt/youcan/
●カンパ振込口座
郵便振替口座:00170-0-650194
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            以上転載終了!

この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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日米間の密約はまだまだ存在する!!
全世界の究極の祈り・願い!!
「No more war!!」
武器よ!さらば!沖縄の米軍基地撤去!

     「怨」
きけ!「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び!
「日の丸」・「君が代」反対!!
(侵略のシンボル)(天皇賛美の歌)


新しい日本!!

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆A級戦犯となるはずの石井四郎
 3月8日、モローは日中戦争に関する調査の進展についてキーナンに報告した。全3頁の報告書で、モローは首席検事に対し、国際検察局のどの係官がどの被告や証人に会って話を聞いているかを報告している。モローは最初の頃に調査していた生物戦問題にもう一度立ち戻っていた。
「署名者〔モロー〕は最近『スターズ・アンド・ストライプス紙』に掲載された細菌戦及び石井中将の活動に関する記事について、GHQ、G-2技術情報部のトンプソン中佐とD・Sテイト大佐に会った」とモローは書いている。
 「この記事は『中国ハンドブック』に1937(昭和12)年から42(昭和17)年にかけて報告されている細菌戦らしきものとの関連を指摘している」
 しかしモローの説明によると、この会見は何の成果も生まなかった。彼の報告書には「会見は否定的な結果に終わった」と記されている。モローはトンプソンから、三菱商事ビルの5階に陣取っているGHQ化学戦部主任将校マーシャル大佐の名を教えられる。
 モローがマーシャルに会ったかどうかわかっていない。モローが日本本土で行った生物戦調査記録は、トンプソン、テイトとの会見が「否定的」な結果だったというはっきりしない記述で終わっている。しかしモローは中国に渡って調査を続けることになっていた。3日後、様々な取り調べの結果がコミンズ・カーの委員会に提出された。これにはモローも出席していた。中国問題は議論されたが、議事録には生物戦やトンプソンの話が出たとは記されていない。翌日、ジーアン陪席検事、ヘンリー・チウ書記官、アメリカ人検事補デビット・ネルソン・サットンと共にモローは中国へ旅立った。同日午後、一行は上海に到着した。
※『731』青木冨貴子著にはもう少し詳しく書いてある。いくつか相違点もあるが。
【モロウは「アサイメント(任務?)B」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙(『スターズ・アンド・ストライプス紙』)に目を奪われたのである。そこには、ジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについて報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。
 米軍機関紙を読んだ3日後、モロウは12頁に及ぶ長文の覚書をキーナンへ提出した。・・・
・・・・
ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。・・・・
・・・
 モロウは「スターズ&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。・・・・・・
・・・・・・・
 モロウが参謀2部の技術諜報部D・S・テイト大佐と共に、キャンプ・デトリックから派遣されていたトンプソンにも会っていたという文面に、私は思わず息をのんだ。普通ならすれ違うはずの2人の軌跡が交差した歴史の瞬間であった。
 トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
 それでもトンプソンはテイトと共にモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
 モロウは「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、テイトからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった。一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。・・・・・・】
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
王正興(男、77歳)の証言
 日本軍が南京を占領した時、家は天堂街でした。私は母方の従兄弟の孫鳳奎が高家酒館で、日本兵に殺されるのをこの眼で見ました。それに、上海路や金銀巷の角で、中国人が3人日本軍に撃ち殺されるのを目撃しました。
 金陵女子大学の難民キャンプで、日本軍が中国人を全部集め、頭に帽子のあとがあるかどうか、手に銃を握ったたこがあるかどうかを検査し、あったら、中国兵だとみなし、全部漢中門まで連行し、機関銃で撃ち殺しました。その時の南京は大きな通りから小さな横丁まで至る所死人だらけで、すべてが日本兵に殺害されたラオパーイシン(=庶民)でした。(陳言祥が記録)
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
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●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆A級戦犯となるはずの石井四郎
 モローがこの報告書を提出した2日後の3月4日、11人の有力者からなるコミンズ・カーの執行委員会が最初の会議を開いた。上海最高裁判所の首席訴訟代理人、ジーアン判事もメンバーの1人だった。イギリス人検事補、クリスマス・ハンフリーズ、アメリカ人検事、フランク・タベナーも加わっていた。ヴァージニア州出身の有能だが攻撃的で皮肉屋の法律家タベナーは、アメリカ司法省を休暇中で、後に731部隊の一件で運命的な役割を果たす。コミンズ・カーは小委員会に責任を分担させることから始めた。起訴状の草案を作る小委員会、事件や条約の調査に当たる小委員会、証拠と被告人を扱う小委員会が発足した。新たな調査について多少の議論はあったものの、3月12日までに主要問題に関してすべて取り調べを完了し、後から詰めていくことで会議は合意に達した。

 国際検察局の証拠の多く、特に容疑者からの証言は、この取り調べによって集められた。ハンフリーはこの辺の経過を次のように回想している。
 各被告に対する反証の多く、場合によっては反証の主要部分が被告自身の取り調べの結果得られたものだった。アメリカ人検察官がほぼ全員の被告人から完全に近い自白を引き出しているのを見て、誘導や脅迫が行われているのではないかと思った私は1,2度取り調べに同席した。そのような事実は少しもなく、かつては日本の指導者であった被告のほとんどが、過去15年にわたる自らの国政への関与を延々と語る機会を与えられたことを喜んでいた。彼らの多くは、事実以上に自らの責任を重く考えていた。
※このように国際検察局は日本軍の戦争犯罪を調べようと動き出した。
●南京大虐殺   
「この事実を・・・・」
(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!!
2、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
余金鐘(男、70歳)の証言
 1938年の1月5日の午後、日本兵が兄弟の余金亮と、従兄弟の余方興とを捕まえて行き、鳳凰街の猪行里に押し込め、夜2人を殺害したので、明くる日日本軍がいなくなってから、家族はやっと2人の死体を抱えて帰り埋めてやりました。(陸家○と段立平が記録)○は日本の漢字に変換できない字
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。
 1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
 1938年(昭和13年)の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
 ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
 莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者(京都帝大・東京帝大医学部が中心)を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?

 マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか?
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
 そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
 また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
 結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
 そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

 戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。*G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報(人体実験と実戦データ)を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
 また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊(防疫給水部)の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。*

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。*この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる*。
 アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
 
 日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※*~*【『生物戦部隊731』(アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪)西里扶甬子著 :草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト:石井機関
(常石敬一:『部隊展』全国実行委員会より)
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
 今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
 その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
 規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
 戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。
 一方、「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
 1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
 大本営陸海軍首脳が天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏(じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること)に対して、天皇は御下問(ごかもん・・・質問)や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
 昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語(ちょくご)や嘉賞(かしょう・・・おほめ)の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。 (『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国=共同編集:122頁)
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』:731部隊展全国実行委員会編集より)
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている!!
 東京地方裁判所(民事18部 岩田好ニ裁判長)は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟(原告・中国人被害者180名)において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。
 すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
 さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
 しかしながら、原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。
 一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのか?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?
※資料は返されている?
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●731部隊の犠牲者
・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。また別に、安達、ハイラル、林口、孫呉、大連の支部営内で皆殺しが行われている。さらにもっと多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。また、少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。【 『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 129頁】
また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか?(ノブ)
・人体実験 (『731部隊』ウキペディアより)
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
●戦後日本
・国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られることになる。そのためには国として過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。・・・すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。【『731部隊』:常石敬一著 200頁 講談社現代新書】
※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが(最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど)司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!
 あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
●マッカーサー
※(…)は【『731』:青木冨貴子著:新潮社】のページ番号
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(『昭和史』:遠山茂樹ほか著より)
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・バージニア州ノーフォークにあるダグラス・マッカーサー将軍記念資料館には「日本軍の戦争法規違反」と題する報告書が保管されてある。
 終戦前の1945年6月23日付けの報告書には、「連合軍捕虜に対する残虐行為」など、戦争犯罪に問われるべき罪についての詳細があって、細菌戦についてばかりか、石井四郎の名前もしっかり明記されてある。これを見ると、マッカーサーが自分だけの判断で石井部隊に戦犯免責を与えたことがワシントンに発覚すると、元帥の地位も危なくなるほどの綱渡りだったに違いないと思えてくる。それだけの危険をおかしても、マッカーサーは石井部隊の実験結果入手にこだわった。(233)
・「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
厚木飛行場に降り立った時、マッカーサーが側近にこう訊いたと春海(石井四郎の長女)は証言。続いてこう語っている。
「マッカーサーは非常に科学的に方で、イシイなら分かるはずだから聞きたいことがあるということだったのに、側近が誤解して、警察から召喚状が来たもので、石井が巣鴨に拘禁されると、大変だということで、服部参謀などの陸軍省が父を隠した訳なの。それからは私にも分かりません。加茂にも確かにいましたね。何カ所か移ったと思います。日本特殊工業の宮本さんの東北沢のお宅にもいたと思います。その間の根回しは服部参謀がすべてやっていました。」
 石井四郎をめぐって生じた日米トップの誤解が目に浮かぶような証言である。厚木飛行場で先遣隊を迎えた有松精三はマッカーサーの言葉を聞いて驚き、早速、石井四郎を占領軍から隠す画策をした。根回しは服部卓四郎に任せ、その間に有松はウィロビーを通じてマッカーサーと交渉していた様子が手に取るようである。(290)
・ しかし問題は、日本の敗戦後、「禁断の兵器」に取り憑かれた妖怪たちが退治されることなく温存されたことである。細菌兵器のあらがいがたい誘惑が次には戦勝国の軍人たちに乗り移って行った。
 石井四郎は細菌戦に手を染めたからこそ、生き延びたことを知っていただろうか。権力を握るものにとってあらがいがたい細菌戦の誘惑がマッカーサーに取り憑いたため、厚木飛行場に到着した時、彼はこう発したのである。
「ル―テナント・ジェネラル・イシイはどこにいるか」
 その後、マッカーサーが、石井が自宅に戻ることを許し、彼を匿い続けたのは、「禁断の兵器」の強い誘惑のせいだった。
「ジェネラル・イシイの研究はどうしても手に入れたい」
マッカーサーがこう思ったことは疑う余地もない。
一方、本国では終戦とともに終了するはずだったキャンプ・デトリックでの細菌戦の研究続行が決定された。
「小国がいつ何時細菌戦に手を染めるかもしれないからである」
 調査に当たったジョージ・マークは彼の報告にこう記した。小国とは紛れもなく日本のことであり、日本のようなちっぽけな国がこれほどの実験を秘密裏に行っていたのだから、研究を終了すればどれほどの損失がありうるであろう、というのが研究続行の明らかな理由である。
「禁断の兵器」の誘惑に取り憑かれたのは、マッカーサーばかりでなく、トルーマンや国防総省の高官、さらには平房の破壊跡に足を踏み入れたソ連軍とスターリンも同様だった。レオン・N・スミルノフ大佐を東京へ送って731部隊の研究を手に入れようとしたソ連はこれに失敗すると、抑留した12名の石井部隊員を起訴して「細菌戦裁判」を開いた。(356)
・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・
さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・
ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。
マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。マッカーサーの真意はわからないが、彼がそれなりに細菌兵器を重視していたことの証左と考えられよう。・・・・・一方、3年前の日本軍によるバターン半島攻略戦で、約8万人の米フィリピン軍を置き去りにしてオーストラリアへ脱出、“I shall return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。そしてワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。そして田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。だからマッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。なおサンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。・・・(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社)
●GHQ法務局(法務部)の動き
・731部隊の調査は、占領軍の法務局(部)ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
 一方、九大事件(相川事件)は法務部(犯罪捜査)が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・米軍が接収した横浜地方裁判所では、既に、1945年12月からBC級裁判が始まっていた。通例の戦争犯罪や俘虜虐待などを裁くBC級戦犯容疑者軍事裁判こそ、石井部隊の元軍医や部隊員がもっとも恐れるものだった。BC級では、違反行為を命じた者も、実行した者も、ともに有罪とされる。石井四郎も、各支部、姉妹部隊の部隊長も、彼らの部下も、とくに捕虜の人体実験に手を染めた者は、すべてBC級戦犯として裁かれる運命にあるはずだった。
  米国立公文書館には法務局が行った膨大な調査報告書も保管されている。それら文書を丹念に読み込んでいくと、日本軍の細菌戦に関する調査が広範囲にわたって進められていたことがよくわかる。とくに、調査部第330号《主題モトジ・ヤマグチ》というファイルには、詳細を極めた報告や部隊関係者の尋問記録が保存されていた。
 この調査の指揮を執ったのが、二ール・スミス陸軍歩兵部隊中尉だった。マッカーサーの意志に立ち向かったもう1人のアメリカ人である。(256)
スミス中尉がこの調査を進める中で、トンプソンの石井尋問について、どれくらい報告を受けていたか明らかではない。恐らく何の報告も受けていなかったろうし、石井四郎が参謀2部の管理下にあることも知らなかっただろう。
 国際検察局の検察官トマス・モロウ大佐が石井尋問も行えず、日本軍の細菌戦について訴追することもできなかったことなど知る由もなかった。国際検察局と法務局は同じ明治ビルに事務所を構えていましたが、情報交換は全くなかったのです、とドナハイは話してくれている。(258)
 それ以降の第330号ファイルを見ると、二ール・スミスが石井部隊幹部の尋問を着々と進めていたことが手に取るようにわかる。彼の調査は石井部隊本隊に近づいていた。1947年1月24日には、明治ビル835号室に内藤良一を召喚し、宣誓の下に尋問を行った。
 キャンプ・デトリックから送られて日本に来たマレー・サンダースの通訳をつとめ、その後サンダースから脅されて石井部隊に関する報告を一晩で書き上げた内藤である。神に誓っても「人体実験はしなかった」と宣言していたが、法務局の調査官の前でついに口を割った。
  尋問記録によると、内藤はまず石井部隊の防御的及び攻撃的細菌戦の目的を話した後、次のように供述したとある。
「石井は日本の教授たちの間ではたいへん有名な人物で、彼が人間を実験に使っているという噂は教授たちの誰もが聞いていることだったのです。・・・私はこの噂が本当だったと思います。開発されたワクチンの何種類かは、人体に病原菌やワクチンを接種し、その結果を見てからでないと成功したとはいえないものだったからなのです」
 さらに、内藤はハルピンから帰って来た人物から、実験には人間が使われていると聞いたと続けた。
「石井がハルピンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。東京でも捕虜を使わず同様の実験が可能だったはずです。もっと近代的な設備などを利用することによって、より正確な結果を得ることができたはずです。しかし、石井はハルピンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルピンでは何の妨害も無く捕虜を入手することが可能でした」・・・・・
 内藤は、陸軍軍医学校防疫研究室のほか、石井に協力した大学として、京都帝国大学、東京帝国大学などの名前を挙げている。
 最後に付け加えることはないか、とスミス中尉に聞かれると、内藤はこう答えている。
「ありません。しかし、石井は人体実験をしたことで有罪であると思うし、彼は罰せられるべきと考えます」
 二ール・スミスは内藤の供述を聞きながら、さぞかし興奮したに違いない。尋問調書には彼はこう記している。
「内藤の供述は、石井がハルピンの研究所で細菌戦のために捕虜を使って実験したという第330号の数多くの告発に追加されるものである。内藤の供述は匿名でない情報源から得た初めての告発であると記すことができる」(266)
 勢い込むスミスのもとに参謀2部から連絡が入ったのは1947年4月はじめのことだった。参謀2部はそれまでの調査概要を提出するように命令していた。8ページに及ぶスミスの長文の報告書は、総司令部参謀本部の要請によって書かれたと明記されてある。
 スミスの報告書を受け取った参謀2部は、石井四郎及び防疫給水部に関する法務局の調査がここまで進んでいたことに驚いた。そのまま放置しておくと、法務局は間違いなく石井及び部隊員をBC級戦犯として起訴することになる。参謀2部のウィロビー部長は法務局宛てに文書を送って調査部第330号以下すべての調査を参謀2部の管理の下に置き、法務局による捜査を事実上、中止させた。(267)
●法務局の調査を中止させた理由
「この調査は、統合参謀本部(米国の最高軍事諮問機関)の直轄であり、参謀2部のコントロールの下に置かれる。すべての尋問、取り調べは参謀2部と共同で行われる。アメリカ合衆国の国益を保護し将来起ころうるあらゆる困惑から国家を守る為にも、最大限の機密保持が必要である。
 以下、要求事項。
 参謀2部の同意なしに訴追のための調査が継続され、あるいは調査内容を公表するような行動は許されない。これは最高司令官と陸軍・空軍の参謀総長じきじきの命令である」
 最高司令官というのは、トルーマン大統領のことである。文書末尾にはC・A・Wのサインがあり、これこそチャールズ・A・ウィロビーの署名だった。・・・・
 この時期、このファイルの機密保持はそれまで以上に重要だった。「東京裁判」のソ連検察局から、石井部隊に関する思わぬ要求が突きつけられていたのである。(268)
・(草案の段階で)この草案に対して、異議を唱えたのは極東委員会の国務省委員だった。国務省は、石井及び協力者に、そのような確約を与えることはできない、と申し立てた。そうした保証を与えなくなくても必要な情報は入手可能であり、むしろ保証を与えることは、後日、米国に深刻な事態をもたらす原因となりかねない、というのである。(328)
●国際検察局の動き
・キーナン(首席検察官)は16名の検察官をアサインメントAからHの作業グループに分けた。モロウは「アサインメントB」と呼ばれる「日本軍の中国における残虐行為」を担当することになったため、その日の米軍機関紙に目を奪われたのである。そこにはジェネラル・イシイの尋問が終わったとあり、この部隊の犯した捕虜への人体実験や大がかりな細菌戦研究、ペスト菌爆弾などについても報告されていた。これこそ中国における日本軍の残虐行為を担当する自分が扱うべき重大問題だと、持ち前の正義感で奮い立ったことだろう。(234)
・ようやく手に入れたキーナン宛ての覚書には、それから始まる調査の方針が記されてあり、63項目にわたる必要文書を列挙、末尾に「細菌戦」と書かれてあった。
 モロウは『チャイナ・ハンド・ブック』という本を引き合いに出し、中国の衛生署署長、金宝善博士の報告を引用している。
「1942年4月、最低5回、日本軍は中国において細菌戦を行ったという中国政府や外国人の確かな証言がある。さらに、1942年8月30日には6回の試みがあった。・・・・」
 モロウは続けて、金宝善博士がまだ健在なら尋問すべきだし、彼とともに活動していた専門家が見つかったら裁判の証人として出廷するよう手配すべきと綴り、以下のように記している。
「これに関連し、署名者(モロウ大佐自身のこと)は国際検察局調査部に文書を送付し、可能なら、ジェネラル・イシイの尋問をアレンジするよう要求している」
 続けて、2月27日付の「スターズ&ストライプス」紙の記事に触れ、こう続けている。
「この問題は重要である。細菌戦のような戦法はたんなる戦場や戦地の指揮官が開発することは不可能であり、東京本部の指令で行われていたはずである」(235)
 モロウは「スター&ストライプス」紙を読んで石井四郎のことを知ったばかりである。
平房の巨大な本拠についても、その背後にあった石井機関についても、その闇の深さについても、もちろん何も知らなかった。とはいえ、細菌戦のような戦法は、現場の指揮官の石井1人で開発することは不可能であり、東京にいる参謀本部の誰かが命令して実行させていたに違いないと判断したのは当然のことだった。(236)
・このメモを受け取ったモロウは、早速GHQ内線36番へ電話を入れた。その結果は、3月8日付でキーナン宛てに再び送った覚書に記されていた。「アサインメントB」と題する3頁のメモで、3月5日の覚書に記された調査の進み具合が報告されている。・・・・
「署名者(モロウ大佐)は数日前の『スターズ&ストライプス』紙に報道されたジェネラル・イシイの活動と細菌戦に関して、トンプソン中佐と参謀2部の技術情報部のD・S・テイト大佐に面会した。これは『チャイナ・ハンド・ブック』で報告された細菌戦に関連したものである。
 面会は結果からいうとネガティブであった。しかし、トンプソンは三井商事ビル5階のGHQ化学部主任化学将校マーシャル大佐について言及した」・・・
トンプソンはちょうど石井尋問を終わらせ、石井のパイロットだった増田美保薬剤少佐や佐々木義孝軍医中佐などを尋問していた時期にあたる。各尋問前には何らかのかたちで、戦犯免責が話し合われていた。そこへ、突然、「東京裁判」の検察官モロウが石井尋問を正式に求めてきたのである。トンプソンは思わず舌打ちしたことだろう。国際検察局が石井を尋問するなど、とんでもないと。
  それでもトンプソンはテイトとともにモロウに会った。トンプソンの口から、極秘命令で行われている石井部隊の調査について説明があったのかもしれない。
モロウは、「面会は結果からいうとネガティブであった」と婉曲に記した。トンプソンからも、石井尋問を言下に却下されたのである。モロウはその言葉になすすべもなく引き下がらねばならなかった、一行にもならない言い回しで「面会はネガティブであった」と記したのは、彼の憤懣によるものだったのか、あるいは石井尋問について何も覚書に記載するな、という命令を受けたものか。そのあたりはモロウの個人的な文書か日記が見つからない限り、推測するしかない。(238)
●東京裁判(極東軍事裁判)
・もっとも、東京裁判ではここで裁かれたことばかりが問題なのはなかった。裁かれなかったことの方が、却って問題なのである。その筆頭が石井部隊の細菌戦であったということはいうまでもない。(234)
・トマス・モロウにとって、日本軍の細菌戦は南京虐殺事件に勝るとも劣らぬ、あるいはもっと卑劣な非人道的行為だと考えたのだろう。モロウは中国滞在中、日本の細菌戦の証拠集めを試みた。検察官補のサットンが中国衛生署署長の金宝善博士に面会して関係資料を入手した、と報告書には記されてある。
 サットンはいったいどんな関係資料を入手したのだろうか。私は国際検察局が証拠として集めた膨大な資料の中に、法廷への未提出資料の1つとして、731部隊の支部である中支那派遣軍の防疫給水部、つまり南京の栄1644部隊(通称「多摩部隊」)の細菌戦活動を示す文書が保管されているのを見つけた。
 日本語で書かれたこの文書は、栄1644部隊から脱走し、中国に身を寄せた元部隊員、榛葉(はたば)修が1946年4月17日に記した6枚の文書と栄1644部隊の見取り図である。
 この部隊は一般兵士の健康維持や伝染病予防、居留民に対しての防疫検査などのために設置されたが、コレラ、チフス、ペスト、赤痢などの細菌を秘密に製造し、これらを1942年6月から7月にかけて浙江省金華を中心とした地域に撒布した、と榛葉は丁寧な筆跡で記している。
 その結果、中国軍が急いで撤去し、そこへ進軍した日本軍が撒布地域で小休止、または宿泊したため、中国住民ばかりでなく、日本軍にも多数の被害者が出た事実を明らかにしている。さらに、1943年9月中旬、自分は杭州陸軍病院に赴いたが、同病院には日本軍兵士の伝染病患者が充満し、毎日5名ないし3名の死亡者があり、8月頃には病院の営庭にむしろを敷いて、数千の患者を収容した、と記録している。
「自分は昭和17年5月より18年3月まで防疫給水部防疫科に勤務していたが、聖戦などと云う美名の下に、右の如き非人道的行為を行うのを知りて、部隊を脱走せる者である」
 と彼は脱走理由を明記している。
 サットン検察官補は異常に暑い1946年の夏の東京で孤軍奮闘した。
・続いて、検察側が日中戦争における「南京虐殺事件」に関する立証を開始すると、裁判は再び活気づいた。サットンは現場にいた中国人やアメリカ人宣教師などの陳述書を朗読、証拠として提出した。8月29日午後3時に再開された公判で、サットンは、突然、思わぬ発言をした。彼は「その他の残虐行為に関する件」と言って、次の報告を朗読したのである。
「敵の多摩部隊(筆者・栄1644部隊)は、俘虜となった我ら人民を医薬試験室に連れて行き、各種有毒細菌を彼らの体内に注射し、その変化を実験した。この部隊は最も秘密の機構であったため、この実験によって死亡した人数は明白ではない」
 サットンは単調な低音で朗読し続けた。彼が読み上げた冒頭部分は、栄1644部隊の人体実験に関する調書だったのである。
 ウィリアム・ウエッブ裁判長は途方に暮れ、困惑した。彼はこう尋ねている。
「あなたは有毒細菌による反応を試した試験所の実験について、証拠を提出するのですか。それは、我々判事にとっては全く新しいことで、これまでに聞いたこともありません。あなたは陳述しているのですか?」
 これに対するサットンの反応は意外なものだった。
「我々は、引き続き、この問題に関する証拠を提出しようとは考えておりません」・・・・・・・・・
サットンにすれば、南京事件の陳述の中で、栄1644部隊について朗読する以外、この法廷で日本軍の細菌戦について発言できる機会はない、と考え抜いた末、思い切ってこの調書を朗読したのだろう。いわばゲリラ的にこの問題を裁判記録に残す以外、何もできないと判断したサットンは、裁判長の問いかけに素直に応じ、それ以上の証拠提出を控えたのである。
 ウエッブ裁判長が石井部隊について、さらには日本の細菌戦について、全く知らなかったとしても不思議ではない。まして、栄1644部隊のことなど、彼の頭には全くなかった。しかし、市ヶ谷台での法廷でサットン検察官補の意図を正確につかんでいた人物が1人いた。ほかならぬ首席検事ジョセフ・キーナンである。彼はこの陳述をどんな顔で聞いていただろうか。当然、裁かれるべき日本の細菌戦を取り上げなかったことに、一抹の良心の呵責を覚えただろうか。あるいは、自らの力量の限界を改めて思い知らされたのだろうか。(252)
●ニュールンベルグ裁判
・米国は日本の細菌戦部隊を裁かなかったが、「ニュールンベルグ裁判」ではナチスの人体実験を裁いていた。英米仏ソの4大国による主戦争裁判のほかに、米国がニュールンベルグの地で開いた12法廷の中の第1番目の裁判で取り上げたのである。この裁判は「メディカル・ケース」と呼ばれ、被告23人の中で20人が医師、ヒトラーの主治医カール・ブラント軍医も含まれていた。
「ナチスが行ったのは、低気圧実験、毒ガス実験、石灰酸注射実験、マラリア実験、発疹チフス実験など相互に脈絡の薄い幼稚なものであり、あえてその目的を求めれば、空・海戦からの帰還や、新占領地域の流行病に一部関係する、という程度のものである。その中でナチスが力を入れたのは労働可能なユダヤ人から子種を奪うためのX線や薬物による大量断種実験であった」
 ナチスの行った実験について米本昌平(三菱化学生命科学研究所)はこう書いている。
「メディカル・ケース」裁判は1946年12月9日から始まり、140日間の審議の後、翌1947年8月20日には判決が出た。23人のうち16人が有罪、7人に死刑が宣告され、1948年6月2日には執行されている。
 人体実験は医学研究のある段階では必要なものであり、それが道徳的に行われるにはどのような条件が必要か、判決文の中に示された。これが後に医療倫理の中で、「ニュールンベルグ・コード」として知られるようになった。(254)・・・
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●ドイツの細菌戦
米国は「ニュールンベルグ裁判」で人体実験を裁いているのに、ドイツの細菌戦部隊は裁かれなかった。
  2年後の1947年8月には、米海軍は「細菌戦に関する海軍の見解」をまとめた。そこにはドイツの細菌戦に関するさらに突っ込んだ調査報告がある。これによると、クリーヴェ教授はベルリン近くに実験室をもち、炭疽菌とペスト菌を絹の衣類の上や干し草や藁のなかで乾燥させた場合の生存能力について研究していた。ノミやシラミも研究されたが、感染させたネズミをパラシュートで落とすというプリミティブな研究の考察だった。マスタードガスを添加することで炭疽菌の威力がどう増すかという研究も考慮されたが、実用段階まで至らなかった。ドイツの細菌戦研究はヒトラーが反対していたことで、規模も小さく連合軍の脅威となるようなものではなかった。
 米国がもっとも心配したのは、ドイツの細菌戦だった。あれだけ医学の進んだドイツが細菌兵器に手を出したらという脅威は絶大だった。しかし、戦争が終わりドイツを占領した米軍は、瓦礫の中から大がかりな実験室も細菌製造工場も発見できなかった。(235)
※ニュールンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
 それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第三文明社より)
 ということは、731で行われたすべての実験は該当する!!九大事件では、該当したから死刑判決がでた!!
●アメリカの生物戦計画
アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。・・・・・
1、朝鮮戦争開戦以降、生物兵器を「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。
2、戦局悪化を受けて50年以降、生物兵器生産工場の建設と野外実験が始まった。
●朝鮮戦争
2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。戦線がこう着状態にあった52年2月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。・・・・北朝鮮と中国が組織した科学調査団「国際科学委員会」の報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。事件のあった2月は土地の気候からみて人間のペストがはやるには3ヶ月以上早すぎる―などの理由から、「第2次世界大戦中日本軍が細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。
またこうした内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。
・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。
・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。
 一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。
(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●昭和天皇と731
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・ 石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。1940年5月23日、『東京朝日新聞』は、石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)
・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。)
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。【『731部隊の生物兵器とアメリカ』:ピーター・ウイリアム/デヴィド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 65頁】
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
 私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著:第3文明社)
・終戦 (ウキペディアより)
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。 そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
 これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
 その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
 私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
 1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
 2、あらゆる公職には就かぬこと。
 3、隊員相互の連絡は厳禁する。 
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より
●太平洋戦争中のアメリカの声明
・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●53年目の入国拒否
98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。成田発のユナイテッド機で到着したばかりの731部隊元少年隊員、篠塚良雄(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。
半世紀を過ぎての断固たる措置だった。日本軍を対象とする研究者や人権団体の調査が90年代に入って進み、司法省が追随したと言うのが表向きの理由だ。・・・・・・・・731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。そして主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。
憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。
過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)
●参考ホームページ
東京裁判
天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
731部隊の設立から敗戦(証拠隠滅)まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校(東京)
516部隊
大久野島(毒ガス島)
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺     
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!
本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。 非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和12年7月の南京の人口は135万人です。 11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 (65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)
※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より
※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる!!
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。
この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。)
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...
●ウィロビー
 明けて1946(昭和21)年1月8日、石井は帰国して金沢市内か周辺に隠れているという情報を敵対諜報部隊がつかんでも、ウィロビーは若松町に潜伏している石井のことを秘匿していた。彼の強引さと権力、自信をまざまざと見せつけてくれる。
 占領時代には数々の謀略事件が起きている。昭和史最大の謎とされる「下山事件」や「松川事件」、「帝銀事件」など、松本清張が「日本の黒い霧」と呼んだ事件の裏で策謀する参謀2部とその部下のキャノン機関などを陰で動かしていたのはウィロビーだったといわれる。しかし、ウィロビーの暗躍については未だに何も実証されず、すべて戦後裏面史の中へ消えて行こうとしている。石井の「終戦メモ1946(1945)」は初めて暗闇の中からウィロビーの謀略に光を照らしてくれる貴重な発見である。
 1月9日、ウィロビーはマッカーサーの許可を取り、マッカーサーの名前で日本政府宛にジェネラル・イシイを東京にエスコートし、総司令部に引渡すよう文書を送ったことが、どれほどの茶番だったか、いま初めてその謀略の事実が顔を出してくる。(294)
●服部卓四郎
・服部がウィロビーの肝いりで参謀2部の史実調査部長になったのは、1946年の12月以降であり、同年1月22日から2月25日まで飛び飛びに行われた石井尋問の時期に服部はまだ帰国していないはずである。しかし、タイプの特訓を指示したり、マキさんという通訳を連れて来たのは、服部だと春海は明確に証言している。トンプソン尋問の始まる1946年正月前のことだという。春海の記憶違いだとも思えない。
 服部は熱心な細菌戦推進論者で石井部隊との関係も深かった。1944(昭和19)年に入って、戦局が絶望的になってきた4月、石井を呼びつけて細菌兵器攻撃の実施が検討された。この時、参謀本部作戦課長の服部は、潜水艦にペスト菌あるいはペストノミを積んで、シドニー、メルボルン、ハワイ、ミッドウェイに特攻攻撃するという提案を行っている。それだけ石井部隊の事情も知り尽くしていたため、戦後、この時期に帰国していたら、部隊を戦犯追及から守ろうとしただろうことは十分理解できる。(222)
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
 731はもっと無視されているのかも知れない。
 昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない!!
(参考ホームページ)
栗原利一資料集
山田支隊:栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった?
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮(あさかのみや)鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。
 こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。(『南京事件』笠原十九司著:岩波新書)
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・(『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著:大月書店)・・・これもおかしくありませんか?裏で取引があった?(ノブ)
※東京裁判
・松井石根(中支那派遣軍司令官)・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅(当時外務大臣)・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない!!
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統(大統領に相当)蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺(南京事件)の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判(南京事件の部分)
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4/5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5/5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道:史実を守る会
「南京!南京!」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

鳩山さんはアメリカに負けた!

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鳩山は何故移設先を5月末までに急ぐのか?私にはアメリカに脅迫されているとしか思えない!!沖縄の軍事基地化を許したのはアジア太平洋戦争の日本の最高責任者・大元帥昭和天皇である!!
今日、鳩山が沖縄入りして、仲井真知事と会談した。普天間基地の移設先は辺野古付近だと言う。なぜこんなに鳩山は移設先の決定を急ぐのだろうか?疑問に思う。
 その手順を見ても、交渉の第一がアメリカで、アメリカとしか話し合いらしきものをしていない!!それも、アメリカの顔色をよくうかがっている!!前の自民党政権と全く変わらない!!地元との話し合いなど初めから無いのもおかしい!!地元は頭にきているのも無理はない!!
 『名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。』
鳩山は今年の国会答弁でも、移設先を最低でも県外と言っていた。そしていろいろ検討しただろうが、辺野古に戻ってしまった。移設先を県内とした理由については「朝鮮半島の情勢、東アジアの安全保障環境に不確実性が残る中で、在日米軍全体の抑止力を低下させてはならない。普天間所属の海兵隊のヘリ部隊を沖縄の他の部隊から切り離して国外、県内に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なう懸念がある。現在の安全保障環境の下で、代替地は県内に置かざるを得ないという結論になった」と説明したと言う。

 鳩山は沖縄の米軍基地の問題を何とかしようとしていたが、首相になって、いろいろ当たってみると、いかに今までの日本と言うものがアメリカに依存し、傘下にあったかを思い知らされたのではないか?何をやろうとしても過去のしがらみがあり、思うように動けない現実!!日本は戦後、独立などしているのではなくただ、アメリカのあとを一生懸命ついていた。戦後の政治はアメリカに追従する政治だった。

 昨日、クリントンが来て、会談し、日米の安保の重要性を確認したと言う。また、先日韓国の哨戒艦が沈没した事件で、韓国は「北朝鮮製魚雷による爆発」という調査結果を発表した。そして今日鳩山が沖縄入りだ!!北朝鮮の脅威をマスコミはこぞって報道し、クリントンが来て、日米同盟がいかに重要かを日本国民にアピールし、そして鳩山が県内基地移設に県民が猛反対している沖縄に乗り込んだ!!うまくアメリカのシナリオができているものだ!!

 日本の731部隊も謀略にたけていたが、アメリカはそれ以上だ!!
アメリカの9.11のテロに以来、その首謀者のオサマ・ビン・ラディンをはじめとするアルカイダを支援している独裁国家イラクに大量破壊兵器を持っているとして、戦争を仕掛けた。(アメリカが一番危険な大量破壊兵器を持っているくせに、それを棚に上げて)
戦後、大量破壊兵器は見つからず、多くのイラクの無辜の民が犠牲となった。
 9.11にしても、イラク戦争にしてもアメリカが巧妙に仕掛けた向きがある!!

今回の北朝鮮の韓国軍の哨戒艦の件もそうだ。このタイミングで発表し、日本国内に不安をあおっている。新聞記事によると『韓国調査団は現場から回収した魚雷の部品を分析し、推進体にあったハングル表記などから「北朝鮮の小型潜水艦による攻撃としか説明がつかない」と結論づけた。
 調査には米英豪などの専門家も加え約二カ月かけた。韓国側は慎重を期し、即時の軍事的報復を自制したといえよう。』とある。この調査団にもアメリカが加わっている!!
以前の朝日の記事にはこうある。 『同政府関係者によれば、発生時、付近に北朝鮮艦艇の存在は確認されていなかった。この関係者は「海域の水深は20~30メートルと浅く、潜水艇による攻撃は考えにくい。潮流も速く、機雷設置も難しい場所だ」と述べ、北朝鮮による攻撃の可能性は低いとの認識を示した。「詳しい原因を探るためには、船体の引き揚げが必要で、時間がかかりそうだ」とも語った。 ただ、韓国政府は27日、万一の場合に備えて地方公務員も含む全公務員に非常待機を指示した。  軍事専門家は、船体に瞬間的に穴が開いたことから、艦尾付近の弾薬庫にあった砲弾か、砲弾の発射に使う装薬が何らかの衝撃で点火して爆発した可能性を指摘している。』
また、こんな記事もある。
《 5月13日付 『 日刊ゲンダイ 』より 》
〝3月26日、 韓国海軍の哨戒艦 「天安」が、 爆発・沈没した事件は、 折にふれ、 日本でも報じられている。 最近では「北朝鮮説」 が主流だ。
 だが、韓国のマスコミの裏側では別の見解が根強い。 日本のメディアはまったく触れないが、 「米国原子潜水艦と衝突したのでは?」という衝撃的な疑惑が晴れない。
きっかけとなったのは、 韓国のKBSテレビが4月7日に放送したニュースだ。
「天安」 が沈没した場所に近い海域で、 米軍ヘリコプターが米兵の遺体を運び去る映像などを流した。 また、 海底を捜索した韓国軍の潜水特殊部隊の隊員の声として、 「〝天安〟とは別の潜水艦らしいものが沈んでいた」 という話を紹介。 これに関係者が驚き、衝突説が広まった。評論家の河信基氏が言う。
「このニュースはすぐに韓国政府から、 「誤報で名誉毀損」と告訴され、 ネットなどで映像が見られなくなってしまった。映像テープを押収されたという話もあります。 韓国当局が、〝何か〟を隠したがっているのは明らかです」
この、 米原潜は、 核搭載の 「コロンビア号」 とみられ、 ハワイ沖を出港後、今回の米韓の合同演習に参加後、 別の原潜は戻ってきているのに、 いまだハワイに戻っていない。
「さらにおかしいのは、 米韓政府が当初可能性が低いとした北朝鮮の関与説が一斉に流され、 この衝突説を隠したことです。しかし、 米韓合同演習の最中に、 北朝鮮の潜水艦がわざわざ魚雷を発射して、緊張を高めるでしょうか?また〝天安〟は、 レーダーやソナーで敵の攻撃キャッチし、 反撃するのが任務だが、 機能で劣る北朝鮮潜水艦がソナーをくぐり抜け、 神業のごとく沈没させるなんて、 有り得ないことと専門家は言っている。
こうしたことは、 米韓合同演習をウオッチしていた中国も分かっている。だから韓国の反対があっても、 金正日の訪中を受け入れ、 胡錦濤が会談までしているのです。」 (河信基氏)

日本の大手メディアは、 「北朝鮮関与節」 に乗って、沖縄の抑止力問題とからめている。〟
 
鳩山はアメリカの圧力に屈し、流れを変えることはできなかった!!

アメリカの謀略は大変なものだ!!韓国・アメリカの調査をよく吟味することなく、すぐ、うのみにするのもおかしくないか?
 新聞記事より『鳩山由紀夫首相は22日、札幌市で開かれた民主党北海道連のパーティーで、首相公邸からテレビ中継であいさつし、韓国の哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したと韓国政府が断定したことに関し「とんでもないことを私たちの隣国が犯してしまっている」と北朝鮮を批判。「国際的に協力してしっかり戦っていかないといけない」と述べ、日米韓を中心に緊密に連携していく考えを改めて示した。』

この世の地獄!731部隊・南京大虐殺

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日米間の密約はまだまだ存在する!!
全世界の究極の祈り・願い!!
「No more war!!」
武器よ!さらば!沖縄の米軍基地撤去!

    「怨」
きけ!「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び!
「日の丸」・「君が代」反対!!
(侵略のシンボル)(天皇賛美の歌)


新しい日本!!

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ!」
(昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。)
(時効なき戦争責任・戦争犯罪)

●731部隊
『731部隊の生物兵器とアメリカ』
(バイオテロの系譜) 2003年発行
(ピーター・ウィリアムズ / デビッド・ウォーレス=著 西里扶甬子=訳 かもかわ出版)
◆A級戦犯となるはずの石井四郎
 ところが、日本の中国に対する軍事侵略に関する訴追準備の責任者であるトーマス・モロー大佐は、少なくとも初めのうちは生物戦・化学戦犯罪についての体系的な証拠固めをやっていた。
 起訴項目は最終的に15の別々の段階に分けられた。可能な限り早急に審理を開始するというプレッシャーにさいなまれながら、検察官は来る日も来る日も仕事に取り組んだ。翻訳されていないものもある資料の山と、起訴状が審理を要求している分野があまりにも広いため、悪戦苦闘していた。しかしこれにも、現在公文書館の資料から浮かび上がって来るのは、国際検察局が生物戦犯罪を法廷に持ち出せるだけの充分な証拠をつかんでいたという事実である。
 コミンズ・カーの執行委員会が設置された3月2日、モローはキーナン首席検事に対して日中戦争を含む裁判の見通しを書き送った。長大な報告書の最後の4分の1は日本の化学戦及び生物戦に関する概観にあてられており、最後のページは生物戦問題のみに使われている。報告書は以下のように結ばれている。
 
 このような戦争手段の開発は、実戦の場や、戦場にいる一将校が自由にできる範囲の資材をもってできるようなものでは断じてないことからして、この問題は毒ガスの件と同様に重大視する必要がある。そして、そのような禁止されている戦争手段は現場の司令官の判断ではなく、東京政府の指示によって実行されたことを示している。

※国際検察局も地道な努力をして、何とか731部隊の罪業を暴きたかった。このような大変な努力があったにもかかわらずアメリカは、731部隊員を裁判にかけず、戦犯免責にした。軍人マッカーサーは、この未知の悪魔の新兵器のとりことな